11/06/20 20:35:10.83
米シンクタンク「ランド研究所」は２０日までに、中国人民解放軍が台湾有事の際、沖縄の米軍普天間飛行場（宜野湾市）や嘉手納基地
（嘉手納町など）を先制攻撃する可能性があると分析した報告書を発表した。
報告書の作成に当たっては米空軍が資金を拠出しており、アジア・太平洋地域の戦略立案に生かされるとみられる。普天間飛行場の移設
問題に影響する可能性もある。
報告書は、米軍が台湾有事に介入した場合、日本の米軍基地が攻撃を受けないと考えるのは「軽率」だと指摘。人民解放軍は先制攻撃に
軸足を置いた新たな空軍戦略を描いているとして、台湾への攻撃に先立って米軍基地を空爆することも想定すべきだと注意喚起した。
この場合、中国が地上から発射する弾道ミサイルの射程に入る普天間飛行場と嘉手納基地、さらに「将来の普天間の代替施設」などが最初の
標的になると予測。米軍は、沖縄の基地が使用不能となる事態も想定しておくべきだとして、日本国内の他の米軍基地に空軍戦力を分散させる
ことなどを提言した。
人民解放軍が爆撃機の能力向上を進めていることも強調。中国本土からより離れた三沢基地（青森県三沢市）やグアムのアンダーセン米空軍
基地が攻撃目標となる可能性にも触れた。（共同）
東京新聞: 2011年6月20日 20時22分
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)