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[老いていく大韓民国] 100万世帯以上‘老人貧困家庭’
国内老人家庭実態
高齢化社会が問題になるのは老人貧困と直結するためだ。特に我が国は老人の所得が少なく、
老後保障体系の質が整っておらず速い速度で高齢化社会に進入しながら貧困家庭も急増する
特性を見せる。
統計庁によれば国内貧困家庭の中で世帯主が老人のいわゆる‘老人家庭’が占める比重は2006年の
35.1%から2007年の38.6%、2008年の42.8%、2009年の42.6%と早く増加する傾向だ。2009年に貧困層
家庭が約260万世帯という点を勘案すれば100万世帯以上が老人貧困世帯との結論だ。
●子供など支援による所得が大部分
老人の相当数は固定収入がなく、公的年金および勤労所得が全体所得の50%にも至らず
老後に健康が悪くなったり一人暮しの老人になったりすれば貧困層に転落する可能性が高い状況だ。
保健福祉部が2008年に全国の60才以上の老人1万5000人を対象に実施した‘老人実態調査’の結果
老人個人の月平均所得は69万ウォンで、当時1人世帯最低生計費(46万ウォン)よりようやく
23万ウォン多いだけだ。これさえも子供などの支援による私的以前所得が44.7%と絶対的な
比重を占めており、国民年金などの公的以前所得は25.5%、勤労・事業所得は22.6%に過ぎなかった。
経済協力開発機構(OECD)国家と比較しても我が国の老人の貧困水準は深刻な水準だ。保健社会
研究院の分析で2008年を基準として中位世帯所得の半分未満の所得者割合で測定する相対的貧困概念で
見る場合、国内老人の貧困率は約45%水準だ。これは韓国の次に老人貧困率が高いアイルランドと比較
しても14%ポイント高い水準だ。（以下略）
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