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サムスンとポスコに労組は誕生するのか―。両社は7月からの「複数労組制」導入を控え、にわかに緊張している。
サムスンはこれまで「1社1労組」の規定を利用し「ペーパー労組」だけを登録し、一部系列企業での労組結成の動きを阻止してきた。
しかし、複数労組の解禁を受け、そうしたやり方は意味がなくなった。ポスコにも組合員20人余りの労組があるが、ほとんど活動していない。
全国民主労働組合総連盟（民主労総）、韓国労働組合総連盟（韓国労総）など労働界は、
民主労働党、進歩新党など政界と連携し、サムスンとポスコでの労組結成を積極的に推進している。
これに対し「無労組経営」を経営の根幹とするサムスンは、社員の不満を取り除き、労務関連の担当者を増やすなどして、労組結成阻止に総力を傾けている。
■労働界「サムスン労組設立は今年最大の課題」
民主労総は今年1月、「サムスン労働者組織化のための対策委員会」を発足させ、サムスンに労組を結成することを明確な課題として掲げた。
民主労総は、サムスンの非正社員解雇労働者が結成した「サムスン一般労組」、サムスンの半導体部門の労働者関連団体と連携し、労組結成を推進している。
既にサムスン電子半導体工場の労働者の白血病問題や液晶パネル天安工場の従業員自殺事件などの処理に積極的に介入してきた。
それを基に労組設立を急ぎたい構えだ。一部事業所では、労組結成総会のリハーサルも終えている。
韓国労総とソウル地下鉄労組も、サムスン労組設立に向け動いている。
韓国労総は各地域支部でサムスン社員と接触しており、「第3労総」の設立を目指すソウル地下鉄労組も
サムスン生命などサムスンの金融分野の系列企業を引き込もうとしている。
■サムスンは総力阻止
サムスンは対外的には「労働者の動向を把握しておらず、今後もそうする考えはない」と説明してきた。
労組結成の動きがひそかに進められている上、万一労組結成を妨害しているとの誤解を呼んだ場合、労働界による集中攻撃を受けると懸念したためだ。
しかし、内部的には「総力阻止」の態勢を固めている。さまざまな対応策も準備中だ。
昨年には雇用労働部（省に相当）の局長級幹部を迎え、労使問題の実務担当者を補強した。
系列会社の社員に対し、行き過ぎた労働運動の弊害に関する教育も実施するという。労組に似た性格を持つ「労使協議会」の活動も強化した。
サムスンの系列企業が、成果給体系に手を加えたのも、社員の不満を取り除くための措置だ。
サムスンは最近、人事考課の結果が悪かったからといって、すぐには賃金を引き下げず、3年間の人事考課を平均し、賃金に反映させる「累積評価制」を導入した。
年末賞与として、年俸の最大50％を支給する「プロフィットシェアリング（PS＝超過利益分配制度）」についても、
業績が悪かった事業所の社員の受け取り額を引き上げ、社員間の賃金格差を是正した。
■ポスコも労働界のターゲットに
代表的な無労組企業として知られるポスコも、複数労組の解禁を懸念している。
ポスコには現在、20人余りの規模の労組があるが、実質的な労使交渉はサムスンと同じように「労経協議会」で行われている。
ポスコも社員の福利改善と「4組2交代」勤務の導入など、社員の不満解消に全力を挙げている。
鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）ポスコ会長が「会社が社員を守る頑丈な垣根にならなければならない」と強調したのもそうした背景からだ。
財界では、複数労組が解禁されても、サムスンやポスコで自動車、造船業界のような大型労組を結成するのは難しいとみている。
両社とも賃金や福利厚生面で、他の大企業よりも待遇が良いためだ。
それでもサムスンとポスコが労働界による労組結成の動きに緊張するのは、
少数の社員が労組を結成し、民主労総など上部団体と連携して勢力を拡大する可能性があるからだ。
韓国経営者総協会（韓国経総）関係者は「サムスンとポスコが懸念しているのは、政治的、理念的な傾向を持つ労組ができ、企業活動を妨害することだ。
複数労組が結成され、政治闘争を行うようになれば、両社の世界的な競争力が傷つくことになる」と懸念を示した。
趙亨来（チョ・ヒョンレ）記者
ソース 朝鮮日報 記事入力 : 2011/06/17 11:24:05
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