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【国策詐欺】 韓流人気の捏造方法 その１
コンテンツ制作費の10％の販売実績があれば、国が金融機関に貸し出し保証書を発行する仕組み。
つまり、芸能プロダクションやドラマ・映画の製作会社はこの制度を利用して、金融機関からいくらでも融資を受けことが出来ます。
よって、ランキング操作の為にCDを自社買いしたり、ドラマや映画を購入してくれた顧客（NHK、民放各社）にキックバックをしても、まったく痛くも痒くのありません。
制作費の10％以上売れれば、コンテンツ企業に選定され、金融機関に融資を受けることを韓国政府が担保して保証書を発行してもらえるのですから。そして、台湾でもこのような事が起こっています。
アジア市場に早くから目をつけ、官民一体で開拓してきたのが韓国だ。 韓国は97年のアジア通貨危機後、金大中政権が新たな輸出産業としてコンテンツの輸出を奨励。
「韓国ドラマを買い付けると買い付け額以上の補助金がもらえたときもあった」（台湾のテレビ番組の輸出入大手、恒星多媒体の林錫輝・総経理）という。
韓国政府はさらに13年までに3100億ウォン（約230億円）を投じ、映画・ドラマなどコンテンツの輸出額を78億ドルに増やす戦略だ
こうした制度を利用する事で大して売れてもいないKpopスター達の宣伝活動やランキング操作、映像コンテンツ購入先へのキックバックなどの費用を賄っているのです。
SMエンターテインメントのような会社は儲からなくても金融機関から借りるだけ借りて倒産しても補償するのは国、つまり韓国人の税金です。
それでも、間抜けで見栄っ張りの韓国人達は、韓国ドラマや韓国映画、kpopが海外で本当に流行してると思い込まされているので、こうした詐欺事業に気付くことはありません。 本当に救いようの無いバカ民族でｗｗｗ
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