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【大紀元日本6月7日】ここ数年にわたって高騰し続けてきた中国の土地価格は下落する兆しを
呈している。急速な下落で土地譲渡の収入で支えられている地方財政がピンチに立たせられて
いると専門家は懸念している。
クレディ・スイスが発表した統計によると、中国全土の土地売却の平均取引価格は、４月に
前月比３２％下落し、年初から５１％下落している。中国国内の中原不動産研究センターの
統計によると、４月に１５都市の住宅用地供給量が４３５ヘクタールと、前年同期比と前月比
より大幅に減少した。同月に中心都市の地価も前月比と比べて１８％下落した。
また、中国国土資源部の統計によると、今年第一半期から住宅用地は商業用地より価格が下がり
始めた。
地価の下落について、ジョンズホプキンス大学高等国際問題研究所の教授で、中国経済問題の
専門家ピーター・ボタリア氏は、それには二つの理由があると見ている。一つは昨年４月から、
高騰した不動産価格を下げようと様々な引き締め政策を実施したため。もう一つは中央政府が
低所得者向けの格安住宅に土地を提供するよう命じたから。
英フィナンシャルタイムズによると、１０数年前から、中国は住宅の配給を廃止し、住宅市場
の急速な拡大を受け、地方政府は土地売買から巨額な収入を得るようになった。
情報調査会社のCEICによると、昨年は土地譲渡による収入が２００９年から2倍近く増え、約
３兆元（約３７兆円）に達し、地方政府の財政収入の７０％を占める。
政府の不動産市場の引き締め政策で、CEICは２０１１年の土地譲渡収入は２兆元（約２５兆円）
まで下落すると見ている。「急激な下落で、多くの地方政府は大きな影響を受けるだろう」と
ボタリア教授は指摘する。英フィナンシャルタイムズは「最も影響を受けるのは経済が多様化
しておらず、土地収入に頼っている貧困都市」だと分析する。
（翻訳編集・高遠）
大紀元日本 2011/06/07
URLﾘﾝｸ(www.epochtimes.jp)