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2009年4月にロンドンで開催されたG20（主要20カ国・地域）首脳会議を前に、韓国政府が対外秘
としていた電子メールが、同年2月に中国によってすでにハッキングされていたことが分かった。
この電子メールにはG20の議題ごとに、出席する各国の考え方やそれに対する韓国の対応など
が記載されていたほか、韓米両首脳による電話会談の内容も明記されていたという。李明博
（イ・ミョンバク）大統領は政府の戦略が他国に筒抜けになっていたことも知らないまま、
G20に出席していたのだ。
国家情報院は外交関係の機密はもちろん、公務員の私的な電子メールまでもが中国ハッカー集団
に狙われていたことをすでに把握している。外交官が機密のやりとりを行う際には、インター
ネットとはつながっていない独自のネットワークを利用しなければならないはずだが、実際は
個人の電子メールを使用していた。つまり情報が勝敗を決する外交舞台で仕事をする外交官と
しては、絶対にやってはならないミスを犯していたのだ。
グーグルは最近、中国に拠点を置くハッカー集団がグーグルのGメールをハッキングしている
ことと、アジアで行われているハッカー攻撃の大部分は韓国のGメールが対象になっているこ
とを明らかにした。ここ数年の間に北朝鮮はDDoS（分散型サービス妨害）攻撃や農協ネット
ワークへの進入を行ったが、それらも中国にあるサーバーが利用されていた。重大なサイバー
攻撃はその影響が非常に大きいため、米国は武力による報復まで検討しているという。このよう
に各国がハッキングに対して非常に神経を使っている中にあっても、韓国の外交官や政府関係者
は、ハッキングの脅威に弱い商用の電子メールを使って国家機密を安易にやりとりしていたのだ。
今回の事件が報じられると外交通商部（省に相当）は「外交通商部のメールがハッキング被害
に遭ったことはない」「海外公館に派遣された経済官僚の電子メールがハッキングされたのが
原因」という内容の報道資料を配布し、他部処（省庁）に責任をなすりつけようとした。しか
し、政府官僚は本来どこの部処に所属していたとしても、海外に派遣された場合は外交官の身分
で活動するため、これを監督する責任は現地の公館長にあるはずだ。
サイバーセキュリティーに対する公務員の安易な考え方を改めさせるには、しっかりとした教育
を定期的に行わなければならない。また、外交通商部を含む政府のネットワーク全体が、非常に
高度な技術を持つハッカーに対してしっかりとした備えを行っているのか、いま一度チェック
する必要もあるだろう。
朝鮮日報 2011/06/06
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