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背景には、各国で被害が急増するなか、政府施設や原発などを狙ったサイバー攻撃で、軍事攻撃
と同様の壊滅的打撃を被る可能性が出てきたことへの強い危機感がある。
米メディアは５月３１日、国防総省が６月に公表する初のサイバー戦略に関する報告書で、外国
政府からのサイバー攻撃を「戦争行為」とみなし、米軍による武力行使も辞さないとの新方針
を明らかにすると報じた。
すでに韓国政府は３月、大統領府や韓国軍、在韓米軍などのウェブサイトが組織的なサイバー
攻撃を受けたと発表している。フランスでも昨年末、財務省のシステムが大規模なサイバー攻撃
を受け、機密情報が中国などへ流出した可能性が指摘されている。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は昨年１１月の首脳会議でサイバー攻撃を「新たな脅威」と位置
付け、防御能力の強化を急ぐ方針を打ち出したが、米政府のサイバー戦略はさらに大きく踏み
込み、軍事的報復の可能性まで明文化するものだ。日本政府がサイバー攻撃された場合、米国
が日米安全保障条約に基づく軍事措置をとるのかといった新たな課題の浮上も考えられる。
ただ、サイバー攻撃を仕掛けてきた「敵」を特定するのは、技術的に極めて困難とされる。武力
報復を正当化するには、「敵国」のサイバー攻撃への関与を立証する必要があるが、これまで
国家の関与が立証された事例は皆無に等しい。
こうした段階で、米国が武力報復を持ち出すのは「敵対勢力への警告」（米紙ウォール・スト
リート・ジャーナル）の意味合いが大きい。世界各地のサイバー攻撃への関与が疑われる中国
やロシア、北朝鮮などをけん制する狙いだ。
読売新聞 2011/06/01
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