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- 【コラム】チャンスをつかむ国、逃す国 -
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日本の株式市場の歴史に「スターリン暴落」という言葉がある。「ブラックマンデー」（1987年）、「リーマン・ショック」
（2008年）に次ぐ戦後第3位の暴落だ。1953年3月5日、ソ連（当時）の指導者スターリンが死去したとのニュースに、
日本の株式市場が大幅に下がった。なぜ日本の株式市場はスターリンの死でそのような反応をしたのだろうか。
スターリンの死は、韓半島（朝鮮半島）で当時繰り広げられていた韓国戦争（朝鮮戦争）の終結を意味した。それは
日本経済にとって大きな悪材料だった。 1950年からこの年まで3年間にわたり急速に日本を復興させた「朝鮮特需」
が間もなく終わることを意味したからだ。
日本は隣国の悲劇を通じ、当時46億ドル（現在のレートで約3776億円）の特需を享受した。金額よりも重要なのは、
死に体だった数多くの産業や企業が一気に息を吹き返したことだ。重工業は米軍機を修理することで、繊維業は
米兵の服を生産することで復活した。電子機器メーカーのシャープは、社史に「朝鮮特需で幸いにも再起できた」
と率直に記している。現在、世界最強を誇るトヨタも倒産寸前だった当時、米軍のトラックを受注し劇的によみ
がえった「韓国戦争で恩恵を受けた企業」の一つだ。日本は当初から韓国戦争の効果に大きな期待を寄せていた。
作家・北康利氏のノンフィクション『吉田茂』には、吉田茂首相が韓国戦争発生のニュースを聞き「これこそ天の恵み」
と神棚に手を合わせたというエピソードが登場する。
もちろん、日本が戦争による特需をぬれ手にあわでつかんだわけではない。日本企業には技術力があった。政府
は特需を最大限に吸収できるよう、外交的地位を確立した。吉田首相は「米ソと同時に講和しよう」という中立論者を
「曲学阿世（あせい）の徒」と猛攻撃、日本を自由陣営に置いた。曲学阿世とは、学問上の真理を曲げ、世間や権力者
の気に入るような言動をするという意味だ。企業は「系列」を再結集させ、労使紛争を排除した。トヨタは慢性的な
労使紛争企業だったが、韓国戦争以降は一度も紛争を起こしていない。日本全体が固く団結し、前進したのだ。
（＊ >>2以降に続きがあります。）
ソース ： 朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2011/05/29 08:12:30
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