11/06/01 03:45:07.90
>>1の続き。
■ 教科書問題に冷静に対応
大震災は、そうした中で突如発生した。
大津波に街が飲み込まれる光景に驚いた韓国では、政府だけでなく、企業やメディア、さらには韓流
スターまでも素早く反応し、まさに官民挙げての「日本支援運動」が広まった。3月末には、韓国内で
約350億ウォン（約27億円）の義援金が集まった。多くの韓国民がそろって「日本がんばれ！」とエール
を送った。東北で発生した大津波が、両国間の懸案問題をかき消してくれるかに見えた。
しかし、「日本の中学校教科書検定で合格した公民や地理の教科書に竹島が日本の領土として明記
された」との報道が飛び込んでくると、韓国のネットには日本に対する怒りの書き込みが相次いだ。
韓国政府も駐韓日本大使を呼び出して抗議するとともに、外交通商部スポークスマン名義の抗議声明
を発表した。韓国人にとっては、韓国が国を挙げて日本を支援しているのに「なぜこのタイミングで」と
いうのが実感だったであろう
それでも、韓国政府は冷静に事態の収拾を図った。韓国政府は、領土問題には断固とした対応をとる
ものの、震災支援とは分離するとの考えを示した。日本との全面的な対立を避けたのである。韓国の
主要紙も、こうした事態を予測していたかのように、読者に冷静な対応を呼びかけた。震災後、東亜日報
は「地震と独島は別個だ」との社説を掲載した。検定の結果が発表された後にも、中央日報が「人道
主義と独島は別個の問題だということを知らない国民はいないだろう」と訴えた。
次から次へと発生する日本発の政治的津波に、韓国政府は冷静に対応し、韓国民もこれを支持した。
これは、政治的リーダーシップの重要性とともに、日韓関係の成熟をうかがわせるものであった。
■ 原子力政策を見直す動きが始まった
教科書問題を乗り越えてからも、福島第1原発の事故が日韓関係を脅かし続けている。この問題が
韓国社会に与えた影響は大きい。特に、4月4日に放射能汚染水を海に放出した際に、これを日本政府
が事前通達しなかったことに韓国政府は困惑した。4月6日に「明日は雨」との天気予報が出ると、「今度
の雨には絶対当たっていけない」という噂が広まり、雨傘や雨合羽がいたるところで売り切れた。
福島第一原発の事故は、韓国の原子力政策にも影響を与えるだろう。これまで韓国民は原子力
エネルギーの利用に抵抗を覚えていなかった。だが、福島の事故を受けて「我が国の原発は安全か」
といった議論が高まりつつある。4月末に行われた江原道知事補欠選挙では、道内に建設予定の原発
について野党候補が「反対」を、与党候補も「計画の見直し」との考えを示した。
電力源を日本以上に原子力に頼る韓国では、原発に代わるエネルギー源を発見するのは現実的に
難しい。それにもかかわらず、監督官庁の知識経済部長官が国会で、国民の賛否投票を実施すること
も含めて慎重に検討すると発言した。
まだまだ>>3以降に続きます