11/06/01 03:44:46.43
地震、津波、原発事故－－3つの打撃が日本を同時に襲った。そんな日本に対して世界中が同情を
寄せた。多額の義援金が寄せられただけではない。被災者の捜索要員や原発の技術者など、専門家
を派遣してくれた国もある。
しかし、我々は、これを喜ぶだけでよいのだろうか？
世界の国々が寄せてくれた「友情」に、日本は真摯に応えているだろうか？ 放射能汚染水を海に
流したことに対して、中国と韓国は当惑している。さらに、国際政治は「友情」だけで動いているわけ
ではない。好意の背景には「国益」を維持・増大させるための冷徹な計算もある。“借り”はいつかは
返さなければならない。
この連載では、米・中・韓・ロの主要国を対象に、東日本大震災が何をもたらし、日本との関係がどう
変わるのか、について専門家の分析を紹介する。
第4回は道下 徳成 政策研究大学院大学准教授に日韓関係を分析してもらう。
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東日本大震災前後の日韓関係は、一言で言うとちぐはぐ感に満ちている。
東日本大震災の発生前、竹島（韓国名：独島）をめぐる領土問題が日韓関係に影を落としていた。韓国
政府は「日本がこの問題で譲歩することはない」と見ていた。菅政権は、2010年下半期に中国とロシア
との領土問題で辛酸をなめているからだ。
2011年の教科書検定では、「竹島は日本固有の領土」との記述が増えるのが確実視されていた。
それでも、韓国政府は日本との対立は避けたいとの意向を持っていた。
最近、北朝鮮が対話を求めるジェスチャーを見せ始めたのに対し、「南北関係の改善が優先されるべき」
との立場を取る韓国は、前原誠司・前外相の姿勢に懸念を持っていた。年頭の会見で、日朝の直接
対話に前向きな考えを示していたからだ。このため韓国は、前原・前外相に「南北間の対話優先」という
方針を確認させた。
ところが、その前原氏が外相を突然辞任した。代わって、韓国では悪名の高い伊藤博文の子孫に当たる
松本剛明氏が就任した。このドタバタ劇に、韓国では困惑する声が聞かれた。
ソース：日経ビジネス
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