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英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は３０日、韓国経済に関する特集記事「経済二極化」で、
「経済危機の中で韓国財閥の経済力が拡大しているが、国内経済がバランスよく成長できず、
貧富の差が深刻になっている」と報じた。
同紙は「韓国の財閥は０８年の経済危機克服で大きな動力として作用した」とし「三星
（サムスン）電子と現代（ヒョンデ）自動車はともに昨年、過去最大の利益を出した。国全体で
輸出が２９％増の４６７０億ドルとなり、国内総生産（ＧＤＰ）の６．２％成長に寄与した」と伝えた。
続いて「韓国の多くの財閥が最近、景気下降の流れの中にあるが、企業倒産を経験した
９７年の通貨危機当時とは違い、市場シェアを高めるなど、はるかに良い状況」と評価した。
一方、「日本企業は円高のため苦戦している」と指摘した。
同紙は「家計の負債も現在、所得の１４６％にのぼり、米サブプライム問題初期の１３８％を
すでに超えている」と指摘した。
ＵＢＳのエコノミストは同紙とのインタビューで、「韓国のマクロ経済指標にも、輸出は
大きく増えたが、内需が停滞している点がよく表れている」とし、現代自動車の昨年の輸出が
１８％増えた半面、国内販売は６％減った点をその証拠として提示した。
韓国の教育費支出に関し、同紙は「塾などにかかる費用の支出がどの国よりも多く、幼い頃
から大学入学試験を受けるまで所得の３０％にのぼる」と紹介し、政府が国民のこうした教育
費負担を減らすのに失敗したと指摘した。また「李明博大統領が主張した‘同伴成長’が
有権者の信頼を得られずにいる」と伝えた。
「韓国の家計負債、米サブプライム初期より深刻」＝英紙
2011年05月31日09時06分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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