11/05/28 20:36:11.45
（>>1の続き）
さらに「市民の党」周辺を調査していくと、奇妙な事実が浮上する。
冒頭で触れた事務所のある平河町のビル。最上階の9階とその下の8階には、同じ人物が代表を務める貸金業者が入居している。
その代表A氏というのが、朝鮮総連傘下団体である在日本朝鮮青年商工会の会長を務めた人物なのである。
建物の謄本を見ると、ビルが建築されたのは1976年。1991年時点のビルの所有権はA氏が代表を務めた別の不動産会社とその
役員にあった。
その後、何らかの原因で資金繰りが苦しくなったのか、1993年にかけ朝銀東京信用組合などの債権者らが次々とこのビルを
差し押さえ、競売にかけられた。最終的には97年に都内の不動産会社が落札。とはいえ、ビル名は変わらず、A氏が代表の複数の
企業も相変わらずビルの最上階などで営業を継続中だ。そんな総連絡みの物件に、「市民の党」は事務所を構えている。
ある野党関係者はこう言う。
「『市民の党』の前身とも言うべきMPDが平河町のビルに転居してきたのは、94年3月。当時は差し押さえで競売開始決定が
出始めた頃。賃貸に際し、調査すればどんな勢力がビルに関わっているかは簡単にわかるし、調査をするのが普通。総連と北朝鮮
の関係は言わずもがなだ。政治関係の団体なら避けるのが常識」
しかも転居直後の1994年4月22日、A氏が代表を務めた不動産会社の会長は何者かに拳銃で殺害されている。「殺された会長
は当時、“北朝鮮への送金王”とも言われた在日朝鮮人関係者の大物だった」と公安関係者。
それでも「市民の党」は事務所をこのビルに構え続けた。
菅氏は、このような背景を持つ「市民の党」に近いと目される「市民の会」へ巨額の資金提供を、なぜ続けたのか。菅事務所は、
「法に則り適正に処理している」と答えるのみ。
「市民の会」は代表の厚木市議が、「団体を立ち上げたのは、政権交代につながる選挙を支えようという趣旨だけ。（菅氏からは）
そういう趣旨であればということで寄附を受けた。その他の背景は全くわからない。『市民の党』と『市民の会』は目的が違う。
私は国旗引き下ろし事件とは関係ない」と答えた。
とはいえ、「市民の会」が支援していたはずの後藤祐一氏の事務所はこう答える。
「06年の補欠選挙の時は確かに市民の会から応援をいただいた（後藤氏は落選）。09年衆院選の前も市民の会から『応援
しましょう』と言われましたが、お断わりしている。それ以降お付き合いもない」
言い分が微妙に食い違う。では、07年の5000万円の菅氏の寄附は何のためなのか。
一方「市民の党」代表の斎藤氏は、「市民の会」がどういう経緯で菅氏から巨額の支援を受けているかについては、「答える立場に
ない」という返答。「市民の党」の所在ビルには前記のように現在も多くの北朝鮮系の企業がある。その企業との関連を問うと「他の階
のそうした企業とは交流も関係もない」とする。
単なる偶然だという「市民の党」の言葉、「市民の党」との関わりについて口を噤む菅事務所に、違和感を持つのは私だけだろうか。
※SAPIO2011年6月15日号