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政府部署、F1懸案次官級実務協議
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【務安（ムアン）=ニューシス】ソン・チャンホン記者= F1(フォーミュラワン)韓国大会の政府支援問題が去る
6日に国務総理主管の国家政策調整会議に正式案件として上程されたのに続き、主務部署次官級の会合
でも議論されて、国費支援などからまった問題が解決されるのか関心だ。
27日、全南道（チョンナムド）とF1組織委員会などによれば、政府は前日、イム・チェミン国務総理室長の
主宰でF1関連部署の次官級会合を行ない、国費支援と競走場の敷地の譲渡・譲り受け問題などF1の主
要懸案に対して1時間ほど意見を交わした。
実務協議の性格のこの席には長官級のイム室長をはじめとして農林水産食品部の次官と文化体育観光
部の企画室長、企画財政部の高位関係者、農漁村公社理事、F1組織委員会のパク・ジョンムン事務総長
などが参加した。
参席者はこの席で国政調整会議に4大案件として報告された、▲今年の建設費200億ウォンの早期執行
と大会運営費90億ウォン(運営費総額300億ウォンの30%)支援、▲競走場の敷地の譲渡・譲り受け問題の
解決、▲モータースポーツ産業クラスター造成支援、▲汎政府的広報問題、を含む主要なF1の懸案に対
して議論した。
一部懸案に対しては共感が形成された反面、いくつかの懸案に対しては各部署間の意見の差が変わら
ず、立場を調整する線で協議がされたと分かった。
F1組織委関係者は「それぞれ進行中の懸案に対する部署別の立場と意見をやり取りするのに多くの時間
が割かれた」として、「明確な結論はないが、実務陣の協議が活発になされているだけに徐々に異なる意
見が狭まるもの期待する」と話した。
一方、全南道議会F1特別委員会は去る3日に政府のF1支援を骨子とした対政府要請文を国務総理室に
伝達したのに続き、この日、声明書を通じて「F1は国会で支援法が制定されて国策事業として推進された
国家事業であるだけに、国の格を高めて地域の均衡発展を図るためにも政府次元の支援が必要だ」と明
らかにした。
ソース：NAVER/ニューシス(韓国語) 記事入力2011-05-27 10:59
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