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生活保護 外国籍の者に対する支給
外国籍の者に対する支給裁判所では「外国人の生存権保障の責任は第1次的
にはその者の属する国家が負うべき」として永住外国人も含めた外国人には
生活保護法の適用はないと判決がなされているが（生活保護法には支給対象
が国民と明記されているため）[10]、日本政府や地方自治体の判断によって
多くの外国人へも生活保護が支給されている。日本の国籍を有しない被保護
世帯数は32,156世帯で、被保護実人員は51,441人である（いずれも1ヶ月
平均、平成20年度）[5][11]。これは、被保護世帯総数の約2.8％を占め、
被保護実人員総数の3.2%を占める[12]。
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
生活保護をたくさんの朝鮮人、韓国人が受けていることの根拠として、民団
が出していた在日韓国人における職業別構成で無職の方が多いことを示され
ています。 （現在では、職業別）
しかしながら、あの職業別構成には、学生、専業主婦、アルバイト、パート、
日雇い等の項目がありませんでしたので、それも無職として計算されていた
可能性があります。
（女性のほとんどは無職でした）