11/05/26 15:09:33.14
【ソウル２６日聯合ニュース】
「これからの１０年は日本の韓国人社会に新しい風を吹き込み、発展と成長の新しい契機をつくる時期になるでしょう」―。
ことしで創立１０周年を迎えた在日本韓国人連合会（韓人会）の朴栽世（パク・ジェセ）会長は２６日、
聯合ニュースとの電話インタビューに応じ、「在日同胞社会全体の和合のために努力し、
新しく移住してきた韓国人の権益擁護と交流にも力を入れる」と強く述べた。
朴会長は１９８６年に日本大学経済学部を卒業。
医療機器、病院コンサルティング、自動車部品製造、タイヤ販売など幅広い事業を展開している。
２００９年５月に同団体の会長（任期３年）に就任した。
在日本韓国人連合会は、１９６５年の韓日国交正常化以降に留学や事業などを目的に日本に渡り定着した、
いわゆるニューカマーの集まりで、在日本大韓民国民団、在日本朝鮮人総連合会に次ぐ第３の在日同胞団体だ。
２７日には東京・新宿区の韓国文化院で創立１０周年を記念する定期総会と記念公演、レセプションを開催する。
朴会長との一問一答は次の通り。
―在日同胞団体がすでに存在するなか、ニューカマーだけの組織は必要か。
「日本には植民地時代と朝鮮戦争のころ渡った６０万人余りの在日同胞以外に、１９６５年の韓日国交正常化以降、
とりわけ１９８０年末の海外旅行自由化後に定着した韓国人が約１９万人いる。
民団を中心に集まっている伝統的意味の在日同胞とニューカマーは、考え方などが当然異なる。
民団に加入できないニューカマーだけの組織が必要だった。現在、東京に５３００人、昨年発足した大阪に７００人が加入している」
―創立１０周年となるが。
「この１０年間、在日韓国人の相互交流や情報共有、地域社会の発展と融合、正しい民族教育の活性化という３大綱領を掲げ、
韓国人社会の真の代弁者として韓国文化を伝え、韓国人の地位向上のため努力してきたと自負する」
―力を入れている事業は何か。
「在日同胞全体の和合を最優先課題に、ニューカマーの権益擁護と交流拡大にも力を入れている。
また、日本人に新しい韓国人社会の姿を見てもらうため、新宿のコリアタウンを横浜のチャイナタウンのように日本の名所にしたいと考えており、
『新宿韓人発展委員会』という別途の機関を設置した」
―新宿韓人発展委員会が取り組んでいることは。
「韓国の店が密集する新宿、大久保付近を多文化共生地域にする計画だ。
毎月第２火曜日には街の掃除を行い、治安確保のため見回り活動も実施している。
３月には新宿区役所の協力で職安通り、大久保通りに韓国語の掲示板を設置した」
―次世代教育問題も重要だが。
「ニューカマーが増えているだけに、子どもの教育に力を入れている。
現在、東京、大阪、名古屋、京都に韓国系学校が５校あるが、
福岡、横浜などニューカマーが多く在住する地域にはなく、日本の学校や朝鮮総連系の学校に通っている。
韓国大使館、韓国企業連合会、民団とともに、上野に韓国学校を設立するため『韓国学校の分校設立推進委員会』を設立した」
2011/05/26 14:03 KST
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)