11/05/25 16:55:27.92
３月６日夜。日本の次期総理候補として最も有力だった前原誠司外相がいきなり辞任を発表した。
前原氏は在日韓国人から法律で禁止されている外国人からの政治献金を受けた責任をとる形で
大臣職を退いた。それから５日後の３月11日、菅直人総理の違法献金疑惑も明らかになった。
菅総理の資金管理団体である草志会が06年と09年に３回にわたって、横浜の在日韓国人から計
１０４万円を受け取っていたということで、総理自身も事実と認めた。ところがその日の午後
に発生した東日本大震災により、外国人違法献金問題は日本国民の関心外に急速に押しやられ
た。（ソウル＝李民晧）
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３月６日、前原誠司外相（中央）は辞意を表明した
在留外国人が２００万人を超える日本で、なぜ韓国人が問題の渦中にいたのか。彼らは一体ど
のような理由で献金したのか。
まず、外国人の政治献金に関する日本の法的規定を見てみよう。
「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他
の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない」（政治資金規正法22条５項より抜粋）
元々この趣旨は、日本の政治に対する外国人・組織の関与と影響を防止するところにある。違反
した場合、３年以下の禁固または50万円以下の罰金が科せられ、刑執行期間とその後最長５年間、
公民権（選挙権と被選挙権）が停止される。
菅総理と前原大臣が処罰される可能性は低い。処罰対象とされるには「外国人であることを知
って受け取った場合」でなければならないが、両者ともに寄付者が外国人であったことを知ら
なかったと説明。献金した在日韓国人も、「違法とは知らなかった」と話しており、故意の有無
の立証は難しい。
前原氏に献金した女性は４歳の時に親と渡日。38年前に京都・山科で焼き肉店を始めた。彼女が
団員として所属している民団関係者や京都の在日韓国人によれば、前原氏とは結婚式や葬式など、
女性の家の慶弔には欠かさず参加するほどの関係だったという。
前原氏は09年10月、国土交通大臣に就任してまもなく女性を大臣室に招待した。女性は前原氏
の母やほかの知人１人と一緒に上京し、大臣室で記念写真を撮って食事するなど、楽しい時間
をすごしたという。
女性はその時に前原氏と撮った写真を額縁に入れ、店に飾っていた。同じ京都出身で、この情報
を入手した自民党の西田昌司参院議員（52）が、焼き肉店の調理師兔許が韓国人名になってい
ることを確認。さらに前原氏の政治資金収支報告書を調べ、女性が日本名で献金していた事実
を掴んだのだ。
一方、菅総理に１０４万円を渡したのは、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信組）で非常勤理事
を務めたＨ氏（58）だ。京都の女性と同じく在日韓国人２世の彼は、関東で不動産会社とパチ
ンコ店など５、６カ所の事業所を経営している事業家だ。Ｈ氏と親しいという男性の証言を聞
いた。
「菅総理とはしょっちゅう電話して食事をし、釣りまで一緒に楽しむほど近い間柄だと聞いて
います。Ｈさんは民主党だけでなく、自民党議員たちとも以前から親しく付き合ってきたそう
です。周囲の同胞にそのような人は多いです。日本の政治家の中で多少なりとも在日韓国人の
世話にならない人はいるでしょうか」
>>2,3へ続きます
統一日報 2011/05/25
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