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数十億ウォン（数億円）以上の資産を持つ健康保険の職場加入者のうち、一部が保険料の支払い
額を減らすため、給料の低い会社に偽装就職しているとの疑惑が浮上したことを受け、国民健康
保険公団は22日、こうした偽装就職の有無を調査する方針を発表した。
昨年末現在、月給が100万ウォン（約7万5000円）以下で健康保険料が月平均2万2255ウォン
（約1700円）の職場加入者のうち、100億ウォン（約7億5000万円）を超える資産（財産税の課税
標準額基準）を保有する人は149人。50億ウォン（約3億7500万円）－100億ウォンの資産保有者
は569人、10億ウォン（約7500万円）－50億ウォンは1万2124人に上る。こうした高額資産保有者
が支払う保険料（2万2255ウォン）は、職場加入者の平均（7万4849ウォン＝約5600円）の3割
程度にとどまる。
100億ウォンを超える資産保有者が地域加入者（自営業者など）に分類される場合、自動車や
金融・不動産所得などを除いても、保有資産に基づいて月24万3965ウォン（約1万8000円）の
保険料を納めることになる。だが、職場で健康保険に加入する場合、月給だけを基準に保険料
が算出される。このため、資産家の一部が保険料の支払い額を減らすため偽装就職していると
の疑惑が持ち上がっている。
国民健康保険公団はまず、100億ウォン以上の資産を保有するにもかかわらず月給が100万ウォン
以下の149人を雇用している事業所を対象に、就職の経緯に問題がないか、事業所が月給を少
なく申告していないかなどを調べる方針だ。同公団はソウル・京仁・大田・光州・大邱・釜山
の地域本部6カ所で、所得隠しなどを摘発する特別対策班を編成し、取り締まりを行っている。
金慶和（キム・ギョンファ）記者
朝鮮日報 2011/05/23
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