11/05/23 12:07:44.45 E4sHoiSC
>>545
大前提として「日本人であること」条件ってわかってるか？
日本の法律は基本的に日本人を護るために存在してるんだぞ
「ちょっと」ずうずうしいな
長いので読みたい人だけね
取り締まるべきは人権擁護法案を推進する反日反社会的勢力の部落解放同盟と民団や総連だ。
部落差別や外国人差別など存在しない。
外国人の区別は差別ではないと人種差別撤廃条約にも書いてある。
推進派は人種差別撤廃条約を根拠に人権救済機関等を作ろうとしてるけど、
連中は外国人の区別を民族差別にすり替える為に条約を意図的に条約を誤訳・改竄し悪用している。
憲法の条文を改竄・曲解して推進されている外国人参政権と全く同じ手口だ。
条約の１条の１項には『この条約において、「人種差別」とは、
人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別・・』と定義されているが、
本来「民族的(原文では"national origin")」とある部分は「国民的」と訳し、
「種族的(原文では"ethnic origin")」と言う部分を「民族的」と訳すべきだ。
所が「国民的」と訳すと自動的に外国人が条約の対象から外れてしまうので、
故意に「民族的」と訳す事によって無理矢理外国人を条約適用の対象にしようとしている。
つまり外国人を「民族差別」の中に含めることで条約の対象を外国人に拡大している。
そうすることで人権擁護法案で外国人の差別を禁止しようとしている。
これはもう詐欺と言うより政治目的の行為なのでテロだ。
人権擁護法案を推進する部落解放同盟や民団や総連はテロ団体であり法案の推進はテロ行為だ。
また地方では外国人を市民と定義する自治基本条例が推進されているがこれもテロ行為だ。
そもそも人種差別撤廃条約の政府見解では外国人は市民ではないとされており、
条約の１項の２項を引き合いに外国人は非市民なので条約の対象外だと言っている。
しかし同時に改竄した１条の１項を持ち出して、
公権力の行使や国家の意思形成に関わる参政権以外は外国人も条約の対象なると言っている。
しかし条約には参政権は駄目だけど社会権ならいいなどと何処にも書いていないので、
誤訳・改竄された条約に基づいた売国政府の勝手な解釈に過ぎない。
条約に於ける市民・非市民とは締約国のＡと言う市とＢと言う市の市民であり、
外国人はそもそも条約の対象外であり締約国の国民でも市民でもない。
よって条約の政府見解も外国人を市民と定義する自治基本条例も間違いであり政治目的のテロ行為だ。