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日本の歴史教科書歪曲を解決するために近隣諸国条項を東アジア教科書執筆の共同基準に昇
格させる運動が必要だという主張が提起された。
東アジアが日帝の被害をこうむった苦痛を共有しているだけに、韓国だけに限定された問題では
ない。東アジアが連帯して日本の歴史教科書歪曲に共同対応すべきで、長期的観点から「平和共
同体形成」という目標を牽引できるようにしなければならないという指摘だ。
イ・シンチョル、アジア平和平和と歴史教育連帯共同運営委員長は20日、NGO教育センターで開
かれた「2011年日本中学校教科書分析シンポジウム」に参加して「今後、韓中日は教科書問題へ
の長期展望を共有し、平和的共同体形成という次元で接近しなければならない」と話した。
（中略）
イ委員長は今回の日本歴史教科書では‘右傾化’が目立ったと評価した。独島（ドクト、日本名：竹
島）領有権主張を入れて、近隣諸国条項を考慮しないまま植民地支配と侵略戦争を「アジア解放
戦争」等に美化したということだ。
彼は「2001年から日本の‘教科書攻撃勢力’から‘極左教科書’と集中攻撃を受けた日本書籍新
社の教科書は倒産して最初から検定申請も受けられなかった反面、新しい歴史を作る会と教科
書改善会の‘危険な’教科書は保守的な政治家らと保守メディア、財界の絶対的な支援を受けた。
育鵬社の設立過程では3億円の財政支援がなされたことはこれを反証する」として「結局、日本の
教科書全般の叙述がどれほど後退したかを見せつける象徴的な事件」と批判した。
イ委員長は「最も憂慮される点は、教科書記述の‘改悪’が政府主導でなされている点」としながら
「‘学習指導要領解説書’に忠実な教科書を書くよう強制した」と強調した。
実際、日本政府の検定意見を経た後「領土紛争と他国の領有権主張」という二重基準を導入して
自分たちが占領できないところは領土紛争、自分たちが占領したところは他の国の不当な領有権
主張という方式で記述した。この過程で最悪の独島記述も出てくるなど歴史歪曲が深刻化された
ことがイ委員長の批判だ。
（中略）
同委員長は「検定発表時期だけ見ても日本東北部を強打した大地震に対する韓国、中国などの
支援の雰囲気など周辺国を配慮しなかった」として「是非の対象を減らす記述が増え見かけ上は
改善されたように錯覚を起こすが、実状は歪曲された歴史認識を強化している」と指摘した。
同委員長は「自由社と育鵬社以外の他の教科書でも歴史歪曲があらわれるだけに、韓日共同で
両社の教科書非採択運動と同時に全体の教科書に対する内容修正を積極的に要求しなければ
ならない」と明らかにした。
彼は特に「日本の教科書歪曲に対する運動は韓中日共同の問題」として「日本の教科書問題は
韓中日、進んで東アジア教科書問題の次元で接近しなければならないだろう」と提示した。
イ委員長は「去る3月、日本東北部を襲った大地震に対する支援過程で形成された東アジア地域
の生命共同体性をより一層生かせる立場を積極的に取り、近隣諸国条項を東アジア教科書執筆
の共同の基準に昇格させる運動が必要だ」として「同時に学校現場でこれら教科書がそのまま教
育される可能性があるので、韓中日青少年交流など迂迴的で長期的な方法をより一層拡張させ
なければならない」と明らかにした。
ソース：デイリアン(韓国語) "日本政府、植民戦争をアジア解放戦争で美化"日本教科書分析フォーラム
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