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「日本新華僑報」によると、9割の企業で研修生雇用の際に違法行為があることが徳島県労働局
の調査で明らかになった。中国人研修生7人は5月12日、徳島労働基準監督署に告発状を提出し、
会社側の不法行為を告発した。
「毎日新聞」によると、徳島県労働組合総連合（県労連）はこのほど、県内にある縫製会社で
働く7人の中国人研修生の相談を受けた。その7人の研修生は、｢外国人研修・技能実習制度｣で
禁じられた時間外労働などをさせられたにもかかわらず、法定賃金が支払われていないと県労連
に訴えた。
告発状によると、7人は遼寧省出身の20～27歳の女性で、08年6月～09年11月に来日。徳島県内
にある肌着工場で縫製作業に従事していたが、実質的な給与は県の法律が定めた最低賃金を大
きく下回り、時間外労働でも法定の割増賃金が支払われていなかったという。未払い総額は約
330万円に上る。
申告を受けた徳島労基署はこの前に同社の違法行為を知り、4月に会社側に未払い賃金を支払
うよう催促したが、支払われていなかった。研修生側は近く民事訴訟を起こす予定だという。
一方、会社の代表者は「一部未払い金があるのは事実だが、研修生は契約に納得して来日した。
大切に面倒をみてきたつもりだったのに残念だ」と話した。
チャイナネット 2011/05/16
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