11/05/14 11:50:09.94
韓国企業が昨年、談合の疑いで欧州連合(EU)から賦課された課徴金が、総額6129億
ウォン(約455億円)に上ることが分かった。
この金額は、韓国の公正取引委員会が昨年1年間に国内企業に賦課した課徴金総額
(6081億ウォン=約452億円)を上回る。
公正取引委員会が13日に発表したところによると、EU競争当局は昨年5月、DRAM
(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)の談合の疑いでサムスン
電子に1億4572万ユーロ(約166億円)、ハイニックスに5147万ユーロ(約59億円)の
課徴金を、それぞれ賦課したという。
昨年12月には液晶ディスプレー(LCD)の談合の疑いで、LGディスプレーに2億1500万
ユーロ(約245億円)の課徴金を賦課した。わずか2件の談合事件で、およそ470億円の
課徴金を賦課したわけだ。
これまで韓国企業がEUから賦課された課徴金は総額6525億ウォン(約485億円)に
上るが、そのうち93.9%が昨年1年間に賦課された。
ソース:朝鮮日報
URLリンク(www.chosunonline.com)