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5月9日と10日の両日、米国ワシントンで開催された米中戦略・経済対話を通じて、中国が、
知的財産権保護の強化や、ハイテク製品の政府調達での自国製品・技術の優遇を改めることな
どで、両国が合意したことが、ガイトナー米財務長官の会見などによって明らかになった。
ガイトナー長官は、中国が、いかなるレベルの政府調達でも自国製品・技術の優遇を改めるこ
とに同意したと述べ、「米国のハイテク製品と企業が、中国で公正に競えるようになることは
重要」と強調。また、米国が一貫して強く求めている知的財産権保護の問題についても、中国
は保護強化を表明。政府使用のソフトウエアが合法的なものか確認するため検査体制の厳格化
も約束したとしている。
しかし、米国がやはり強く求めている人民元の過小評価の問題については、中国は、必要とさ
れる相場調整のペースと範囲が米国とは見解が異なると表明。国内状況が許す場合にのみ人民元
問題に取り組む方針を示した。
また、オバマ大統領が改善を強く求めている人権問題についても、中国は、文化や国が異なれば
人権状況も違って当然との従来の立場を崩さず、来年、人権についてあらためて対話を行うこと
に同意したにとどまったという。
地財情報局 2011/05/12
URLリンク(news.braina.com)
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