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東日本大震災とそれに伴う放射能漏れは日本の製造業に大きなダメージを与え、多くの企業は
海外での生産能力拡大を加速している。日系企業が多く集まる中国の無錫新区で、ブリヂストン、
シャープ、クボタなど数社の日系多国籍企業は増産や増資を計画していることがわかった。
無錫市商務局の責任者によると、東日本大震災後、多くの受注商品が生産を移転され、これに
より一部の無錫の日系企業は生産面の高い圧力を受け、部品供給の問題により減産した企業も中
にはある。そのため、日系企業の多くは震災後のリスクを分散し、産業チェーンの運行を保証
するため、増資や増産を計画している。
ブリヂストンは約5000億元を投じて華東地区本部を設立し、5月末にはシャープの携帯電話事業
の50％が無錫市に拠点を構えることになっている。
中国は日本にとって最大の海外市場で、専門家は、震災後の日本産業の移転は中国の産業の
モデルチェンジ・グレードアップの大きなチャンスになると見ている。武漢や四川なども、環境
やコスト面で優位性のある中国内陸地区にIT製造、ソフトウェアアウトソーシングサービスな
どの産業を移す意向を日系企業に示している。
無錫市、浙江省の金華市と嘉興市などは日系企業の支援策を打ち出し、日系企業の運営を維持
すると同時に本土企業との連携を強化する取り組みを行っている。また、多くの地方政府は日系
資本の引き入れに大きな自信を示している。
専門家は、震災後の日本の産業移転は研究・開発、設計、ハイエンド設備製造業などの分野で
増え、中国の製造業のモデルチェンジ・グレードアップの大きな助けになると見ている。
チャイナネット 2011/05/13
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)