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中国共産党機関紙の人民日報が９日、広東省深セン市が始めた治安対策を批判する記事を掲載
し、深セン市が同日、これを撤回する“事件”が起きた。対策の内容は農村出身の農民工が待遇
改善を市政府などに集団で訴えるのを禁じた措置。記事の背景には、低賃金や物価高への労働者
の不満に敏感な共産党指導部の意向があったとみられる。
深セン市は８月の学生のスポーツ大会、第26回ユニバーシアード夏季大会に向けて対策を打ち
出した。これに対し、人民日報は「（治安対策は）どんな合理的な理由があっても合法的な権利
を犠牲にしてはならない」などとし、地方政府の治安対策への異例の批判を展開した。
深セン市は夏季大会に向け、治安を乱す恐れがある「危険分子」として住民約８万人を追放した
ことでも話題になった。（広州＝桑原健）
時事通信社 2011/05/09
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