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（※以下は抜粋です。全文は「SAPIO」誌面でご確認下さい）
3月11日の東日本大震災後、ロシアの対日政策が変化している。3月19日付東京新聞夕刊が興味深い記事を伝えた。
＜ロシア大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」は18日、東日本大震災を受け、人道的見地から「北方四島を日本へ
引き渡さなければならない」とするコラムを掲載した。北方領土問題でロシアメディアが日本への返還を主張するのは極めて異例。
／執筆したのはロシアジャーナリスト連盟の「黄金のペン」賞を受賞したこともある著名女性記者のユリヤ・カリニナ氏。
／日本の領土返還要求の主張は認めていないが、日本の悲しみをやわらげるため「今すぐ無条件で渡そう」と提案。
／福島第一原発の事故で人が住めない土地が増え「日本の小さな領土がさらに小さくなる」などとしたうえ、「（ロシアが）わずかな
国土を慈善目的で寄付することは不可能だろうか」と訴えた。返還により、ロシアは奪い合いではない新時代の外交をアピールできる
とメリットも訴えている。＞
「モスコフスキー・コムソモーレツ」（MK）紙は、大衆紙であるが、政局にも影響を与える重要な新聞だ。また気骨のある記者が多い。
（中略）
グーゼフ編集長はロシア社会院（有識者の代表からなる諮問機関）のメンバーで、メドベージェフ大統領、プーチン首相に意見具申
することができる。さらに「クリル諸島（北方領土）を日本に引き渡さなければならない」という記事を書いたカレーリナ（カリニナ）記者も、
有力な記者である。
■「返還」と「引き渡し」の違いによる“外交ゲーム”
ここで重要なのは、日本の北方領土返還は認めないが、善意の印としてクリル諸島を日本に引き渡すことが可能だという論理だ。
これはプーチン首相の論理である。
（中略）
「返還」とは、日本の領土であったものをロシアが盗んだので、返すということだ。これに対して「引き渡し」は、ロシアから日本に
歯舞諸島と色丹島が移転するという事柄を価値中立的に示している。プーチン首相は、大統領時代から、第二次世界大戦の
現実を変化させることはできないと繰り返している。しかし、日本の北方領土返還要求を拒絶するという態度は示していない。
北方領土はロシア領だが、友情の印として日本に贈与することはできるというのがプーチンの立場だ。カレーニナ記者の主張は、
プーチンと軌を一にしている。
外交の世界で、事態を玉虫色で処理することが時々ある。仮に日露首脳が歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島を日本に
「引き渡す」ことについて合意したとする。日本政府は、ロシアによって不法占拠された4島が「返還」されたと説明する。クリル諸島は
第二次世界大戦の結果、合法的にロシア領になったが、日本と戦略的提携を進めることが国益にかなうので、4島を日本に贈与
したとロシア政府は説明する。そして、お互いに国内的説明については議論しない。「引き渡し」という言葉を用いれば、このような
外交ゲームが可能になる。
3月11日の東日本大震災をめぐり、メドベージェフ大統領とプーチン首相には温度差がある。プーチンのほうが、対日関係改善に
意欲的なのである。
（中略）
■大統領「専権事項」への介入の持つ意味
メドベージェフ大統領は出遅れた。大統領は3月12日に電報で、同14日に電話で菅直人首相に支援の意向を伝えた。しかし、
12日の臨時閣議でプーチン首相が「われわれは日本の友人たちに対する援助を具体的に考える必要がある」と述べた様子が
テレビで報道された。ロシア憲法で外交は大統領の専権事項である。プーチン首相は意図的に日本問題に関しては、メドベージェフ
大統領の専権事項に介入している。
（以下略）
ソース（SAPIO 5/25号 80～81ページ 「SAPIO intelligence database」 佐藤優氏）