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経済制裁で輸出入が全面禁止されている北朝鮮から衣料品を不正に輸入した疑いが
強まったとして、兵庫県警が外為法違反（無承認輸入）容疑で、名古屋市内の繊維商社員
の男（４４）ら５人の逮捕状を取ったことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。
北朝鮮側では朝鮮労働党の有力者が関与しているとみられ、県警は１１日にも逮捕し、
全容解明を進める。
他に逮捕状が出ているのは衣料関連会社役員（４０）＝大阪府吹田市＝と元貿易会社
代表（４６）＝大阪市生野区、外食チェーン運営会社の実質オーナー（６５）＝同＝ら４人。
捜査関係者によると、５人は平成２１年３月、北朝鮮製の女性用衣服約３００点を大阪南港
から不正輸入した疑いが持たれている。
安価な衣料品加工を求めていた繊維商社の社員が衣料関連会社役員を通じ、北朝鮮
企業と取引のある元貿易会社代表らに話を持ちかけたという。
北朝鮮側は日本から持ち込んだ生地を使って平壌市内の工場で衣服を製造。その後、
中国・大連の企業で「中国製」のタグを取り付けるなど偽装工作をして、摘発を免れようと
していた。
外食チェーン運営会社の実質オーナーは、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部や
北朝鮮の有力者と交流があるといい、県警はこの人脈を背景に繊維商社などが利益を
上げる一方、北朝鮮が定期的に外貨を獲得できる闇ルートを構築しようとしたとみている。
ソース：MSN/産経ニュース
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