11/05/10 08:41:29.82
韓国経済が堅調だ。１～３月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で1.4％増となった。年換算の成長率は５％を超えた。
輸出が好調で、民間消費も成長を押し上げた。日韓は産業構造が似通う。東日本大震災で日本の輸出が滞るなか、韓国の
輸出が増えたという側面もある。
輸出は半導体や電子部品、自動車などが伸びた。とくに現代自動車は中国と米国市場の販売台数を前年同期比で３割近く
も伸ばした。同社は１～３月期の決算も好調で、純利益は46％増となった。
韓国企業はサムスンやＬＧグループを中心に、日本が得意とする素材や部品の生産にも力を入れ始めた。リチウムイオン電池や
半導体用のシリコンウエハーなどで、日本勢を脅かす存在になりつつある。
自動車では日本製部品をほとんど用いない現代自動車と対照的に、日本製の部品不足が響くルノーサムスン自動車は４月
から20％減産を余儀なくされた。大震災は韓国企業が日本依存をさらに弱めようとするきっかけになりかねない。
韓国との中長期の産業競争の観点からも、世界に広がる日本のサプライチェーン（供給体制）の早期復旧が重要だ。
ただし、現段階では、日本製品の多くが一気に韓国に取って代わられるとは考えにくい。多くの韓国企業は、日本の最先端の
素材や部品、製造装置を使って中間財や最終製品をつくり、海外に輸出する成長モデルを基本としているからだ。日本製品を
短期間で代替するのは技術的に難しく、コストもかかりすぎる。
日本製の部品などへの依存度が比較的高いサムスン電子の１～３月期の純利益は30％減となった。日本からの基幹部品の
供給の遅れが長引けば、同社の業績がさらに落ち込む可能性がある。日本の供給体制の混乱は、韓国の産業にとって大きな
懸念材料にもなっている。
日本の大震災は日韓経済の相互依存関係、強い絆を改めて示した。健全な競争のもとで日韓の企業が刺激しあうと同時に、
協調できる分野では協調を進めていくべきだ。両国の連携をさらに強めるため、日韓の経済連携協定（ＥＰＡ）の早期締結も視野
に入れる必要がある。
ソース（日本経済新聞） URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)