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原材料発端の値上げドミノ、食料品や燃料にまで
MAY 09, 2011 06:53
原材料価格から庶民向けの食料品に至るまで、物価が次々と上昇している。国際原材料価格の
上昇が第一の原因だが、これまで、政府の価格引き下げ圧迫に抑えられていた産業界の引き
上げ要因が表面化していることも、引き上げのドミノ現象をあおっている。
製油会社の供給価格の引き下げにより、しばらく落ち着きを見せていた給油所の燃料価格は、
今月に入り、再び値上がりし、４日、全国給油所の燃料の平均価格は、１ヵ月ぶりに
１リットル＝１９５０ウォンを超えている。先月１バレル＝１２０ドルに迫ったドバイ油は、
６日は１バレル＝１００．４８ドルまで下がったものの、国内ガソリン価格に、２週間の時差で
直接影響を及ぼすシンガポール現物市場の石油製品価格は値上がりしている。ドバイ油の
間接的影響が国内に及ぶ１、２ヵ月間は、ガソリン価格に上昇の勢いが続く可能性が高い。
４ヵ月間、据え置かれた液化石油ガス（ＬＰＧ）供給価格も、輸入価格の引き上げによる損失
累積で、６月には引き上げが避けられない。
国際穀物価格の高止まりで、３、４月に小麦粉や砂糖価格が上昇したのに続き、菓子やアイス
クリーム、飲み物、インスタントコーヒー、食用油、調味料などの加工食品の価格も軒並み引き
上げられた。下半期には、ラーメンや酒類の引き上げ可能性が高い。政府の働きかけを受け、
引き上げを自粛してきた食料品業界は、「これ以上の我慢はできない」と口をそろえており、
価格引き上げが続く見通しだ。
先月、国内鉄鋼やセメントの供給価格が相次いで上昇し、自動車や造船、電気電子などの製造
会社や建設会社も、価格引き上げを検討している。生コン供給価格の引き上げも時間の問題だ。
公共料金の引き上げも相次いでいる。政府は１日、都市ガス料金を平均４．８％値上げしたのに
続き、下半期は電気料金も引き上げる予定だ。バスなどの公共サービス料金も、近いうちに
値上げの動きを見せるものと見られる。
東亜日報
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