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中国大使館が東京・港区の一等地を日本の国家公務員共済組合連合会（KKR）から60億円強で
落札していたことが分かり、話題になっている。国会議員からは、中国は日本で土地を買い漁
っているのではとの指摘も出ている。
中国側が今回購入したのは、大使館別館の隣にある5677平方メートルの土地だ。南麻布の一等地
に位置し、周囲にはドイツ大使館や有栖川宮記念公園などがある。
■名古屋や新潟でもトラブル
この土地を所有していたKKRによると、もともと旧郵政省の共済組合が職員から集めた年金で
購入し、宿舎用地として郵便局に貸し付けていたものだった。この組合がKKRに加入後、郵便局
の事情で宿舎の必要がなくなった。その結果、2011年4月26日に一般競争入札が行われ、中国
大使館が落札した。
このことは、自民党の浜田和幸参院議員が5月2日のブログで書き、ネット上で話題になった。
浜田議員によると、中国側は、大使公邸と大使館員宿舎のために土地を手に入れたのだという。
入札は、日本の外務省がお膳立てしたと言われているとも指摘した。
日本国内では、名古屋市の国有地や新潟市の市有地も、中国総領事館が購入しようとしている
として話題になった。名古屋のケースは、国家公務員の宿舎跡地だ。いずれも、土地が中国側
のものになれば、治安などの面で生活に悪影響が出ると反対が出て、10年秋には凍結状態にな
ったと報じられている。
浜田議員は、今回の落札には、外務省のバックに菅直人政権の考え方があると指摘。名古屋など
の状況を踏まえ、「自ら国土を献上するような行動」などと菅首相らを批判している。
東京の一等地を中国側に売却することで、何か問題は出ないのか。
■「民有地なので、賃貸でなくても問題はない」
KKRの担当者は、取材に対し、手続き的には問題ないと強調する。
「落札後は、国有地と思い込んでの問い合わせが数件ありました。しかし、私どもは、国の認可
団体ではありますが、行政機関ではないので、勘違いされています。土地は、あくまで私ども
の民有地ですので、賃貸でなくても問題はないと思っています」
中国側が土地購入に踏み切った意図については、「落札後の用途制限はしていませんので、用途
までは承知していません」と言う。また、浜田和幸議員が、外務省がお膳立てしたと言われて
いると指摘したことについては、「承知していません」と否定した。
これに対し、浜田議員は、取材に答え、「中国では、大使館などの土地は賃貸しか認められて
いないのに、外交上の平等に反します。日本とは尖閣問題なども引きずっていますし、中国の
姿勢には、不信感を持たれているんですよ。土地は、チャイナタウンのように開かれたものに
使われるわけではないので、もっと説明が必要だと思います」と話している。
J-Cast 2011/05/08
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