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【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、
ブラジルの４カ国グループ（Ｇ４）が、国連総会に提出する方針を固めている常任、非常任
理事国の双方を拡大する安保理改革の決議案について、強い支持を表明した国が決議採択に
必要な票数の半分程度にとどまっていることが８日、分かった。複数のＧ４外交筋が明らかに
した。
「安保理拡大は絶対受け入れられない」とする中国や、非常任だけの拡大を主張する「コンセン
サス（総意）グループ」が、アフリカ諸国などに対し「Ｇ４決議案への不支持」を強く働き掛
けていることなどが理由。Ｇ４は今月にも開く予定の外相会合で、決議案の提出方針を正式に
決める方向だったが、戦略の練り直しを迫られる可能性もある。
Ｇ４決議案が国連総会（１９２カ国）で採択されるには、３分の２以上の賛成が必要。
複数の国連外交筋は「中国は、かなり強引とも思える方法で、Ｇ４決議案への不支持を働き掛け
ている」と指摘。アフリカの国などに援助額の削減をちらつかせていることを示唆した。
東京新聞 2011/05/08
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