11/05/09 09:23:51.60
（写真）
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日本政府が去る6日、静岡県浜岡原発の稼動を中断するなど日本内での反原発の声が力を
得ている。日本で反原発運動を活発に行う木村公一牧師（64歳）は、1日前の5日にソウル新聞
との電話インタビューで浜岡原発の危険性を指摘、30年以上経った原発の稼動を中断しなけれ
ばならないと声を高めた。2003年にイラク戦争を防ぐためにバグダッドで『人間の盾』を自任した
彼は、現在『核・ウラン兵器廃絶キャンペーン』の共同代表を引き受けている。
木村牧師は、「日本政府は韓国など、周辺国家の被害に対しても賠償する責任がある」とし、
「韓国の漁民など、被害者らの賠償運動に協力する」との意思を表明した。以下はインタビュー
の一問一答。
● 「韓国は日本の政府、企業に責任を追及しなければ」
→ 「日本での反原発運動に関して紹介して欲しい」
1980年以降、日本でデモを通じて自分の考えを伝える精神が消えた。今度の原発事件で若者
たちが変化を見せた。4月10日、原発反対デモに東京だけで1万人が集まった。福岡では若い
母親たちの集いである『ママは原発いりません』という組職（200~300人）が構成されたりした。
→ 「福島原発事故以降、国民の考えがどのように変わったのか」
朝日新聞の調査によれば、事故の前は原発に反対する意見が28%だったが、最近の調査では
41%と大幅で増えた。一方、増やさなければという意見は13%から5%と大きく減少した。
→ 「日本の原発の最大の問題は何か」
まず、原発を作れば作るほど電力会社が金儲けをする形の構造になっている。総費用の3.5%
を電力会社が持つ事になっている。次に、地震が起きる可能性が高い活断層の上に原発が
建てられている。そしていつでも原子爆弾を作れると思っている政府・政治家の声が存在する
という点だ。
→ 「日本は周辺国家に情報を適切に提供せず憎しみを買った」
日本が韓国から専門家を派遣しようとした時に『必要ない』と言ったのは、日本の原発の状況
を知らせたくなかったからだ。結局フランスの『アレバ』という会社の職員が来たが、「とても
見せられない状況」と話したという。日本の原発技術がどれほど思わしくないかが今回分かっ
たわけだ。
ソース：NAVER/ソウル新聞（韓国語）
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