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国際支援
台湾義援金144億円の一部贈呈
日本食品禁輸
日本産食品禁輸は「適切な措置」
■台湾に対しても、公平に感謝の意を示すべき
東日本大震災を受けて台湾で集まった義援金の贈呈式が21日、東京・六本木で行われました。
台湾外交部（外務省）によると、これまでに集まった義援金は官民合わせて144億円にのぼる
ということです。
米国、英国、韓国、中国、ロシア、フランスの6カ国7紙の新聞に感謝広告を掲載した日本政府
ですが、台湾の新聞には同様の感謝広告を掲載していません。
不満を抱いた日本人がインターネットで賛同者を集めて広告を載せようとしている動きがある
など、波紋を呼んでいます。
菅総理の言うところでは、日本政府は菅直人首相名で台湾の馬英九総統へ感謝のことばを届け
たとのことですが、なぜ他の国と同じように新聞広告を掲載しないのか私には理解できません。
4月8日の時点ですでに台湾の民間団体が集めた日本への義援金の合計は約101億1000万円にの
ぼっていて、最終的には144億円に達したということです。この金額は日本への義援金の中で
最大だと推定されています。
どこの国よりも先んじて日本に対して多額の義援金を送ってくれた台湾に対して、日本の態度
は差別的だと言わざるを得ないでしょう。
日本の外務省がどれほど中国にこびへつらっているかを物語っていると思います。
実際に日本への義援金を寄付してくれたのは台湾の一般市民なのですから、台湾総統に感謝の
言葉を送るのではなく、台湾の一般市民に心から感謝の意を伝えるべく行動するべきだったと
思います。
そんな日本の対応とは対照的だったのが、オーストラリアです。オーストラリアのギラード首相
は23日、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城・南三陸町を訪問しました。外国の首脳が
被災地を視察したのは、初めてとのことです。
オーストラリアの輸出相手国として日本は43年間1位でしたが、2009年に中国に抜かれて2位に
転落しています。相対的に見れば日本とオーストラリアの関係性は弱くなっているとも言えま
すが、それでも被災地に首相自ら訪れるという、非常にきめ細かい対応をしています。
ギラード首相は大規模な洪水被害を受けたクイーンズランド州での復旧計画にあたっても、す
ぐさま所得税に対する一時課税を発表するなど、意思決定が迅速であり素晴らしい対応をして
いると思います。日本の政府、首相にも見習ってもらいたいところです。
2011/05/0
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