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◆ ＩＦＲＳ大混乱／３ 営業利益の「錯覚効果」 ◆
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去る２日ＫＳＳ海運は昨年第１四半期に比べ営業利益が何と330.7％も増加した驚愕の実績を公開した。
だがＫＳＳ海運の実績は、業績の成長ではなく会計処理方式を国際会計基準（ＩＦＲＳ）に変更した
ための「錯視効果」によるものだ。
昨年、韓国会計基準（Ｋ－ＧＡＡＰ）では「営業外損益」として処理された船舶売却額（有形資産処
分利益）が、今年からは「営業損益」に計上される。
会社関係者は「営業利益の相当部分が３月に売却した船舶一隻の売却代金だ」としながら「具体的な売
却額は確定分を発表する時に公開する予定」と話した。
会計上の錯視効果を除けば、同社の実際の営業利益増加幅は著しく低くなる計算だが、この日同社の株
価はストップ高をつけた。
現代商船はこれとは反対の事例だ。先月25日、現代商船は第１四半期暫定実績を発表し「第１四半期
に営業損失を記録したのは、船舶一隻を売却し287億ウォン（約21億8238万円）の損失が発生した影響
が大きかった」と説明した。該当船舶の売却価格が帳簿上では購入時より287億ウォン安値だったので
そのまま損失処理された。以後現代商船の株価は二日連続で下落した。
結局は船一隻がＫＳＳ海運と現代商船の営業利益を揺るがし、株価にまで影響を及ぼしている訳だ。
特にＫＳＳ海運のように小規模な海運会社は船一隻の売却可否が営業利益と営業損失に大きな影響を
及ぼす。企業価値評価の核心である「業績をどの程度上げたか」を示す営業利益関連項目で一大混乱が
発生しているのだ。
原価評価方式と減価償却方式の変更は、営業利益を大きく変化させる要因の一つだ。
今年からは減価償却方式と残存価値、耐用年数などを決算期末に再検討して、妥当な理由があれば償
却方式の変更も可能になった。
４日に実績発表が予定されているＳＫテレコムは、減価償却方法を定率法から定額法に変更する。
一方でライバルのＫＴは、既に相当部分を定額法で償却してきた。
キム・フェジェ大信証券アナリストは「ＳＫテレコムの場合、年間減価償却費が２兆ウォン（約1521
億円）から１兆7000億ウォン（約1293億円）水準に減少し、逆に営業利益はそれだけ増える」と語り、
「ＫＴと比べ、営業外的要素としての利益が増えると見られる」と述べた。
現代モービスはＩＦＲＳ適用により財務諸表を変え、営業外収益の外国為替差益（または差損）の一
部を売上原価に反映した。為替差益(差損)とは、売上と仕入取引の為替相場の差によって発生する。
従来の営業外収益勘定及び外貨換算利益と配当金収益等は、営業利益の下の金融収益項目に入れた。
外貨換算利益は現代モービスが投資目的で保有する金融資産等の為替相場の変動よる相場差益を言う。
現代モービスは「営業外損益は、財務活動により発生した金融損益と持分法損益だけに限定した」と
説明した。
しかし企業が発表した暫定実績には、これと関連した数字は正確に記載されていない。「ある項目が
ある程度反映された」という推定だけが可能だ。財務投資家としては分析の空白期に陥った訳だ。
営業利益変更に関連した項目は、企業毎に余りにも多様で複雑であり調べるのが容易ではない。
韓電ＫＰＳは去る２日、今年第１四半期の売上高2079億ウォン、営業利益267億ウォン（約20億3030
万円）を記録して12.86％の営業利益率を記録したと明らかにした。昨年の第１四半期営業利益率が
20.92％であったことを勘案すれば収益性の大幅な下落が確認される。しかし、これもＩＦＲＳ導入に
伴う「錯視効果」だ。
韓電ＫＰＳ関係者は「昨年までは賞与や退職金などの費用を第２四半期に計上していたが、ＩＦＲＳ
に基づき今年は第１～第４四半期にかけて４分の１ずつ計上した為だ」と話した。
ある専業投資家は「投資対象企業の昨年度営業利益と今年度営業利益に大きな違いがあれば大まかな
推定をするのだが、会社側が何の発表もしていないためにアナリストレポートとマスコミ報道以外の情
報がなく、正確な理由が分からない」として「実体を知っている投資家とそうではない投資家の間での
情報不均衡問題が深刻だ」と話した。
毎日経済／韓国語（2011/05/03 17:48:13）
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