11/05/02 14:52:12.72
K容疑者、外付けハードディスクには新聞紙30万枚分の情報
防衛事業庁・国会・企業関連のファイル多数
ノードアドレスも流出、サイバー攻撃に活用された可能性も
公安当局の捜査担当者は、昨年12月に押収したK容疑者（43）の外付けハードディスクを調べた
際、大きな衝撃を受けたという。問題のハードディスクにはおよそ1500個のフォルダに1万
2300件以上のファイルが保存され、データの分量は、新聞紙30万枚以上に相当する5.38ギガ
バイトに達していた。K容疑者は2005年3月、政府や企業のシステム管理プログラムを開発・
管理するN社に入社した。公安当局はK容疑者が昨年3月に停職処分を受けるまで、6年にわたり
N社から継続して機密資料を持ち出したとみて捜査を進めている。
公安当局はこれまでに分かっているK容疑者の動きの中でも特に、北朝鮮を訪問した07年から
08年にかけての期間に注目している。この間にK容疑者は、軍事保護施設に指定された合同参謀
本部電算センターや、大田市にある政府統合電算センターに何度か出入りしていた。また08年
4月には、北朝鮮の「黎明」と呼ばれるサイトの管理者と、電子メールで連絡を取り合っていた。
このサイトは北朝鮮の統一戦線部傘下の6・15情報技術社が運営している。
■合同参謀本部と軍の機密資料が流出
K容疑者は合同参謀本部電算センターに15回にわたり出入りしていたが、その際に持ち出した軍
の機密資料のうち特に注目されているのが「統合指揮統制システム（KJCCS）提案要請書」と
「ノードアドレス（ＰＣやサーバーなどネットワークを構成する要素に付与されたアドレス）」だ。
KJCCSとは、各部隊が情報を共有することを目的に、戦時と平時の現場の状況を、作戦司令部
クラス以上の部隊にリアルタイムで配信するプログラムだ。これは、C41と呼ばれる韓国軍の
「指揮・統制・通信・電算情報システム」とも大きく関係している。60ページ以上からなる
KJCCS提案要請書には、韓国軍の機密情報も記録されている。合同参謀本部は入札した企業な
どにこの提案要請書を十数冊配布したが、直後にすべて回収している。
韓国政府筋は「提案要請書を入手すれば、戦時の際、合同参謀本部と作戦司令部クラス以上の
指揮統制システムがどのように稼働しているかを予想することができる」と語る。提案要請書
は調達庁の入札統合システムウェブサイトを通じて公示されているが、実際のファイル名は
「120XXXXXXXXXXX-1.hwp」となっており、関係者以外は絶対にファイルを入手できないように
なっている。また、ノードアドレスを入手すれば、サーバーに保管された資料の書き換えや削除
などを外部から行うことも可能だ。捜査当局の関係者は「K容疑者が所持していたパソコンに
保存された“合参”というフォルダを詳しく調べている」と説明した。
>>2に続きます
朝鮮日報 2011/05/02
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