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毎年、３月と４月は不動産業界において一番大事な時期だと言われる。東日本大震災と福島第１
原発の放射能漏れ事故は、主に外国人を客にしている在日韓国人不動産業経営者に大きな痛手
を与えている。（表斗鉉）
大震災と原発の放射能漏れ事故により、数多くの在日外国人が日本を離れた。中でも、在日
韓国人と在日中国人の日本離れは都内で不動産業を営む在日韓国人に大きな打撃となった。
韓国人と中国人が多く住むＪＲ大久保駅近くで不動産業を営む韓日不動産の金相烈代表による
と、「地震発生前日までの賃貸住宅契約件数は前年同期とほぼ同じ50件。この調子が続けば４
月末には目標件数の２００件以上になると思っていた」という。しかし、状況は震災直後に一変。
震災発生から６週間たった今、賃貸住宅の解約件数は52件になり、苦労しているという。
金代表は「経営上の問題は、売り上げが例年の25％にしかならないことだ。この状況が６カ月
以上続くと会社の経営はより厳しくなるだろう」と話す。解約についても、今回は通常の解約
とは異なる部分がある。大規模地震を初めて経験する外国人が多く、放射能漏れ事故も重なり、
正式な手続きで解約せず、帰国してしまった韓国人が多いという。帰国した韓国人の90％以上
が日本語学校に通っていた学生だった。正式な解約手続きには契約した本人がいないといけな
いが、無断で帰国したケースが少なくない。今回に限って、本人がいなくても解約できるという
大家の場合は問題ないが、本人がいないと解約できないという人もいる。そういう場合は日本語
学校から生徒の韓国での連絡先を教えてもらい、本人と連絡をとって処理しなければならない。
金代表は今回の件で心配していることがある。「時間がたち、日本の情勢が落ち着いて韓国人
が再び来たとき、果たして、日本人に家を貸しもらえるか」ということだ。
統一日報 2011/04/27
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