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朝鮮半島由来の朝鮮王室儀軌（ぎき）など１２０５冊の図書を引き渡す日韓図書協定が
衆院本会議で、与党と公明党などの賛成多数により可決し、参院に送付された。
この協定は、昨年８月の日韓併合１００年に合わせた菅直人首相談話に基づく措置と
される。しかし、日韓基本条約（昭和４０年）で解決済みの問題を蒸し返すことになり、
際限のない補償に道を開く危険性をはらむ。
日韓基本条約は、韓国に対する日本の戦後処理の枠組みを決めたものである。付属
文書で、日本は無償供与３億ドル、政府借款（有償）２億ドルの計５億ドルの経済協力を
約束し、双方の請求権が「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。
韓国の請求に応じ、日本にある儀軌などを引き渡すことは、互いの請求権を放棄した
この基本条約の趣旨に反するといえる。
朝鮮王室儀軌は、李氏朝鮮時代の祭礼や行事を絵画や文章で記録した古文書類だ。
日本統治時代に朝鮮総督府経由で旧宮内省（現宮内庁）に１６３冊が移管され、民間
から購入した４冊を加えた１６７冊を宮内庁が所蔵している。
当初、韓国の要求はこの１６７冊だけだったが、日本側で広範に調査した結果、
１２０５冊に増えたという。その１２０５冊を引き渡す協定はすでに昨年１１月、日韓
両国の外相が署名している。
同じころ、フランスは朝鮮王朝末期の１９世紀に持ち去った図書を韓国に貸与する
ことで合意した。「貸与」と「引き渡し」は意味が全く違う。菅政権の対応は、フランスの
対応と比べても著しくバランスを失している。
衆院本会議で自民党は、一部が韓国に渡っている対馬藩主・宗家（そうけ）の文書
などの引き渡しを求めない菅政権の方針に反発し、反対した。日本にある宗家文書は
国の重文に指定されている貴重な文化財で、自民党からは「片務的に過ぎる」と、疑問
の声が上がっている。当然の指摘だ。
菅政権は５月中旬にも図書協定を参院本会議で可決、成立させ、５月２１日の李明博
大統領の訪日に間に合わせたい意向のようだ。しかし、過度の贖罪（しょくざい）意識
にとらわれた結果としか思われない一方的、片務的な図書協定は、日韓両国関係の
将来に禍根を残しかねない。無理に外交日程に合わせて、成立を急ぐ必要がある
だろうか。
ソース：MSN/産経ニュース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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