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親日派９人・３６億ウォンの土地が国家帰属へ
親日反民族行為者財産調査委員会（委員長・金昌国）は２日、全員委員会を開き、李完用（イ・ワンヨン）
ら親日派の子孫９人が保有する土地総２５万４９０６平方メートル（公示地価３６億ウォン・推定市価６
３億ウォン）に対し「国家帰属」を議決した。「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」に基
づき、昨年７月に調査委が発足して以来、初めての国庫帰属決定となる。
◇帰属対象財産＝１次帰属対象人物には韓日合併条約当時、内閣総理大臣だった李完用（イ・ワンヨン）
と息子イ・ビョンギル、当時内部大臣で国権被奪請願を出した宋秉畯（ソン・ビョンジュン）と息子ソン・
ジョンホン、丁未（ウルミ）七条約当時、度支部大臣だった高永喜（コ・ヨンヒ）と息子コ・ヒギョン、
男爵爵位を受けて李王職長官を務めた李載克（イ・ジェグック）、農商工部大臣だった趙重應（チョ・ジ
ュンウン）、中枢院副委員長を務めた権重顕（クォン・ジュンヒョン）と息子クォン・テファンの計９人。
帰属対象土地は、露日戦争開戦時の１９０４年２月８日から１９４５年８月１５日の間に取得し、現在ま
で本人名義で残っていたり、子孫が相続・贈与を受けて所有している土地。特別法が施行された２００５
年１２月２９日以前に子孫が処分した土地は除かれた。
公示地価基準では高永喜の土地が１７億２４００万ウォン（１９万８８４４平方メートル）で最も多く、
次いでクォン・テファン（１３億３００万ウォン・２万１７１３平方メートル）、趙重應（２億１００万
ウォン・８６０１平方メートル）などの順。
これに対し、高永喜と趙重應の子孫らは昨年末、調査委に対し、「親日行為に関係なく相続された財産」
として異議を申し立てた。 子孫らは「親日派の子孫という点を受け入れられない」とも主張した。 しか
し委員会はこれを棄却した。
◇進行過程と残りの手続き＝調査委は昨年７月以降９カ月間、乙巳（ウルサ）条約・韓日合併条約の関与
者、日本帝国議会議員、中枢院参議など親日派４５２人のリストと家系図を作成し、親日財産を調査して
きた。
その結果、４月末まで９３人の土地１３１７万平方メートル（公示地価１１８５億ウォン）に対する調査
開始を決定した。 法院に不動産処分禁止仮処分申請もした。
金昌国（キム・チャングック）委員長は「４５２人のほかにも独立運動参加者を殺傷するなど親日の程度
が重大だと認められる場合、帰属対象に含まれる」と明らかにした。また「かなり以前のことであるため
公文書がない場合が多く、財産調査の過程は容易ではなかった」とし「１９４９年の反民族行為特別調査
委員会瓦解後、親日清算の初めての成果であるだけに意味は大きい」と述べた。帰属決定が下されれば、
財産は国家の所有となる。
◇国家帰属＝財産や領土、権利などの所有主体を国家に移すこと。親日財産調査委が国家帰属を決定した
親日財産は、財政経済部長官に報告された後、“国”名義で所有権移転登記を行うことになる。
中央日報 2007.05.02 18:58:44
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