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「『元本そのままで利子だけ返済』の割合も79％に肉迫」
「カードローンなど非銀行圏融資で信用リスク上昇の可能性」
（ソウル＝聯合ニュース）イ・カンウォン記者＝
私たち国民の家計債務返済能力が悪化の一途を辿っていることが明らかになった。
家計債務のうち、元本はそのままに利子だけを返済する潜在的不良の割合が何と79％に達することが
明らかになり、家計債務問題が金融システムリスクとして作用する懸念が出ている。
28日韓国銀行が出した「金融安定報告書」によれば、可処分所得（使用可能な所得）による債務返済
能力を現わす「可処分所得対応金融負債比率」が2010年末現在で146％に達すると集計された。2009
年の143％より３％増え、債務返済能力がより一層落ちたことを意味している。
特に2010年末現在、代表的な家計債務の一つである住宅担保ローンの返済方式を見ると、据え置き期
間を適用した分割返済などで元金返済なしに利子だけ納入するローン返済（注１）の割合が何と78.4
％に達する。その反面で、元本まで返済している住宅担保ローンは21.6％に留まった。
こうした中、庶民など脆弱階層の債務返済能力が引き続き低下することを韓銀は懸念している。
報告書によれば、2010年中の民間金融会社の家計融資が16.7％も増えた反面、銀行の家計融資増加率
は5.4％に留まった。それだけ低信用の貧しい人々の家計債務が相対的に増えているという話だ。
これに伴い、金融圏家計融資で民間金融会社が占める割合が、2009年末の25.4％から2010年末時点で
27.4％に高まった。報告書は「キャッシングサービス、カードローンなどの金利水準が高い信販会社の
カード融資が大きく増加している」と憂慮している。
特にカード問題について報告書は「カード会社の資産増加率が2009年以降20％を超えている。これは
カードローン拡大などによるもので、特にカードローンの増加率は40％を上回っている」と述べ、
「今後、国内景気が鈍化して大衆層の所得改善が不振になれば、家計部門の信用リスクが高まる可能
性がある」と指摘した。
これと共に、高所得層の家計債務もリスク要因を抱いていると指摘された。
報告書は「担保額面３億ウォン（約2290万円）以下の住宅保有者は所得に対する融資額比率が190％
であるのに対し、９億ウォン（約6867万円）以上の住宅保有者は360％に達する」として「所得に対
する融資額比率が600％を超える過剰債務者のうち50％ほどが担保額面９億ウォン（約6867万円）超
過者である」と説明した。
2010年末の家計の金融負債は937兆3000億ウォン（約72兆円）規模となり、前年比で8.9％も増え、
2009年基準の前年比増加率（7.3％）を上回った。
報告書は「最近になって主要国の金融会社の融資態度が緩和し、資産価格も上昇の兆しを見せている
ので、豊富な流動性を土台に民間の信用が急速に拡大する可能性がある」と指摘した。
特に報告書は「実態経済に比べ流動性が豊富な中で物価上昇圧力が増大しており、実物資産を選好す
る現象が現実化する可能性がある」として「この場合、マクロ経済の脆弱性が増大され、金融システ
ムの安全性が低下するだろう」と警告した。
聯合ニュース／韓国語（2011/04/28 12:00）
URLﾘﾝｸ(www.yonhapnews.co.kr)
（注１）
韓国版サブプライムローンである「ゆとりローン」のこと。
一定年数は利子のみの返済だが、猶予期間後には元金分が加わり返済額が跳ね上がる。
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