11/04/27 21:26:10.62
■共生の日常なぜ見ない
東日本大震災が起きた3月11日、全国紙の1面トップに「首相に違法献金の疑い 104万円 在日
韓国人から」（朝日）、「石原知事 出馬へ 混乱回避へ決断」（読売）の記事が踊っていた。
大震災は夥しい人命と家財、生産手段を奪い、多くの人々のこれからの人生と日本の将来に土泥
を流し込んだだけではない。きちんとケジメをつけるべき問題をも流失させた感がある。被災地
への緊急支援物資伝達や炊き出し、義捐募金活動に精力的に取り組んできた団員の多くも、わだ
かまりを引きずっていた。
「違法献金」問題では、日本社会の一員である永住同胞と政治家との関係の在り方が整理され
るべきだった。「石原出馬」については、外国人を差別・排斥する発言を繰り返してきた氏の
資質を徹底検証しなければならなかった。
■「在日隔離」にも
辞任した前原誠司前外相に「違法献金」したのは、30年以上も近所付き合いをしてきた京都在
住の同胞だ。鬼の首を取ったかのように騒ぐ一部政治家とメディア、あっさりと辞任してしま
った前原氏に対し、団員たちは残念に思い、そして憤った。多くの日本人からも「『在日』を
そこまで隔離するとは」と呆れる声があがった。
「国籍を超えた人情、善意が結果的に法律に抵触し、大臣の辞任にまで発展したことは残念」
（金徳彬洛東支部支団長）、「これを正式に外国人の政治献金とするなら、ほとんどの議員が
辞職しなければならない。複雑な事情を抱えているのが『在日』と議員の関係だ」（王清一京都
本部団長）、「前原氏がなすべきは、在日の歴史的背景と特殊性を考慮することであり、冷戦
構造の残滓とも言うべき古色蒼然の政治資金規正法の在り方を問うことだ。辞任は善意の住民
としての在日の切り捨てに他ならない」（薛幸夫鳥取本部団長）。
現行の政治資金規正法に基づく違法性のみを追及すれば、歴代の首相や大物首長は言うまでも
なく、《潔白》を主張できる政治家は少なかろう。100年以上の歴史をもつ在日同胞はそれだけ、
日本の地域社会と密着し、政治家とのかかわりもその分だけ深い。
私たちの望みは、こうした実態を明らかにし、在日同胞と政治家との健全な関係を築くことで
あったにもかかわらず、「違法献金」授受が一方的に問題にされ宙に浮いたままである。
>>2に続きます
民団新聞 2011/04/27
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