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韓国ではアジア通貨危機と世界的な金融危機という二度の危機を経て、所得格差が
拡大している。
国税庁によると、総合所得税の申告額上位20％の1人当たり所得額は1999年の
5800万ウォン（現在のレートで約438万円、以下同）から2009年には9000万ウォン
（約680万円）へと10年間で55％増加した。しかし、総合所得税申告額の下位20％の
1人当たり所得額は同じ期間に306万ウォン（約23万円）から199万ウォン（約15万円）
へと35％減少した。上位と下位の所得格差は20倍から45倍に拡大した。
総合所得税は、事業所得、不動産賃貸所得、利子所得などを合計して課税される
もので、主に自営業者など個人事業者が支払う。自営業者の所得の二極化が深刻化
したことになる。
給与労働者の所得格差も拡大している。2009年に勤労所得税を支払い、年末調整を
行った納税者の上位20％が受け取った給与総額は131兆1652億ウォン（約9兆9100億円）で、
給与労働者854万人が受け取った給与の41.6％を占めた。給与労働者の上位20％の所得が
全体の半分近くを占めた計算だ。一方、下位20％の給与労働者が受け取った給与の
合計額は全体の8％にすぎなかった。
統計庁の調査によると、昨年の賃金労働者1670万人（課税免除者を除く）のうち、
月額給与が100万－200万ウォン（約7万6000－15万1000万円）の人は全体の40.1％を
占めた。300万ウォン（約22万7000円）未満で全体の79％に達した。
キム・ヨンジン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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