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今年営業停止した貯蓄銀行８行の全融資中、不動産プロジェクトファイナンシング（ＰＦ）融資が占める割合が最高67％に迫るなどの危険な営業実態が分かった。
19日に預金保険公社が、国会政務委員会所属の裵英植（ペ・ヨンシク）議員（ハンナラ党）に提出した貯蓄銀行８行の財務健全性評価資料によれば、釜山（プサン）貯蓄銀行の
ＰＦ融資比率は昨年６月末基準で67.1％に達すると集計された。この貯蓄銀行の固定資産比率は14.2％を記録しており、資産健全性の大きな悪化が判明した。
他の貯蓄銀行のＰＦ融資比率も高かった。昨年６月末基準で、釜山（プサン）第２貯蓄銀行のＰＦ融資比率は全体融資の64.7％、三和（サムファ）貯蓄銀行は55.5％、中央釜山
（プサン）貯蓄銀行44.1％、全州（チョンジュ）貯蓄銀行は33.8％などだった。
貯蓄銀行別ＰＦ融資残高（事業場数）は、釜山（プサン）貯蓄銀行が２兆3568億ウォン＝約1790億円（80ヶ所）で最も多く、釜山（プサン）第２貯蓄銀行が２兆2497億ウォン＝
約1709億円（62ヶ所）、大田（テジョン）貯蓄銀行は4198億ウォン＝約319億円（50ヶ所）、三和（サムファ）貯蓄銀行2335億ウォン＝約177億円（44ヶ所）、全州（チョンジュ）貯蓄銀行
1668億ウォン＝約127億円（34ヶ所）、中央釜山（プサン）貯蓄銀行1558億ウォン＝約118億円（49ヶ所）、道民（ドミン）貯蓄銀行240億ウォン＝約18億円（15ヶ所）だった。
三和（サムファ）、釜山（プサン）、大田（テジョン）、釜山（プサン）第２、中央釜山（プサン）、全州（チョンジュ）、太田（テジョン）、道民（ドミン）などの貯蓄銀行は、今年１～２月に
金融当局から営業停止措置を受けている。
朝鮮ＢＩＺ／韓国語（2011/04/19 16:59）
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