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今年営業停止した貯蓄銀行8行の全融資中、不動産プロジェクトファイナンシング(PF)融資が占める割合が最高67%に迫るなどの危険な営業実態が分かった。
19日に預金保険公社が、国会政務委員会所属の裵英植(ペ・ヨンシク)議員(ハンナラ党)に提出した貯蓄銀行8行の財務健全性評価資料によれば、釜山(プサン)貯蓄銀行の
PF融資比率は昨年6月末基準で67.1%に達すると集計された。この貯蓄銀行の固定資産比率は14.2%を記録しており、資産健全性の大きな悪化が判明した。
他の貯蓄銀行のPF融資比率も高かった。昨年6月末基準で、釜山(プサン)第2貯蓄銀行のPF融資比率は全体融資の64.7%、三和(サムファ)貯蓄銀行は55.5%、中央釜山
(プサン)貯蓄銀行44.1%、全州(チョンジュ)貯蓄銀行は33.8%などだった。
貯蓄銀行別PF融資残高(事業場数)は、釜山(プサン)貯蓄銀行が2兆3568億ウォン=約1790億円(80ヶ所)で最も多く、釜山(プサン)第2貯蓄銀行が2兆2497億ウォン=
約1709億円(62ヶ所)、大田(テジョン)貯蓄銀行は4198億ウォン=約319億円(50ヶ所)、三和(サムファ)貯蓄銀行2335億ウォン=約177億円(44ヶ所)、全州(チョンジュ)貯蓄銀行
1668億ウォン=約127億円(34ヶ所)、中央釜山(プサン)貯蓄銀行1558億ウォン=約118億円(49ヶ所)、道民(ドミン)貯蓄銀行240億ウォン=約18億円(15ヶ所)だった。
三和(サムファ)、釜山(プサン)、大田(テジョン)、釜山(プサン)第2、中央釜山(プサン)、全州(チョンジュ)、太田(テジョン)、道民(ドミン)などの貯蓄銀行は、今年1~2月に
金融当局から営業停止措置を受けている。
朝鮮BIZ/韓国語(2011/04/19 16:59)
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