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【東京１８日聯合ニュース】東日本大震災後に操業を中断した日本の部品・素材企業の
工場を韓国に移転するよう促す案を、韓国政府が日本政府に非公式に打診したとの
報道と関連し、駐日韓国大使館は１８日、「日本政府にこうした提案をしたことがなく、
企業の移転問題は政府間で協議する問題でもない」と否定した。
韓国大使館関係者は聯合ニュースの取材に対し、「投資誘致担当部署でさえ、日本
企業の感情を傷つける話をする者はいないと話している。日本の経済産業省も『聞いた
ことがない』としている」と説明した。
時事通信は１７日に「韓国政府が被災で操業停止などに追い込まれた日本企業の
工場を韓国に移転するよう促す案を、日本政府に非公式に打診していたことが明らか
になった」と報じたが、根拠は示さなかった。
ソース：聯合ニュース
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)
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