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ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国国家統計局は１５日、今年第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比で９．７％増加したと発表した。
米国などの先進国に比べ高い成長率ではあるものの、食料品価格上昇の影響などを受け、前四半期の９．８％からわずかに鈍化した。
同時に発表された３月の物価上昇率は前年同月比５％と、前月の４．９％を上回った。最も値上がりしたのは食料品で、上昇率は１１％となった。
中国は米国に次ぐ世界第２位の経済大国だが、その急激な成長と工業化ゆえに新興国とみなされている。過去３０年間、１０％程度の高い成長率を当然の
ように達成してきた。
だが、このところ中国政府は成長速度を緩め、急激な価格上昇を抑えようとしている。温家宝（ウェン・チア・パオ）首相はインフレーションの抑制が最優先課題で
あるとたびたび指摘してきた。新華社通信によると、温氏は１３日にも「第１四半期のインフレ状況から判断すると、依然として大きな価格上昇圧力がある」「決して
警戒を緩めてはならない」と述べている。中国政府は先週、金融引き締め策としてここ半年で４度目の利上げを行っている。
ＨＳＢＣの中国担当主任エコノミストは投資家向けメモのなかで、インフレが中国の政策担当者にとって最大のマクロ的リスクである傾向は今後も続き、引き締め策
継続の誘因となると指摘した。
中国での物価高騰の影響は米国にも及び始めている。米国の２月の貿易統計によると、米国の輸入製品の２０％は中国からのものであり、これら製品の価格は
１年前と比べ２．６％上昇しているという。
CNN: 2011.04.15 12:48
URLﾘﾝｸ(www.cnn.co.jp)
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