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忠北（チュンプク）・槐山郡（クェサングン）は日本の文部科学省が『独島領有権』の記述を
強化した中学校教科書検定の結果を公開した事に関連、韓国の地方自治体としては初めて
日本の大震災被害支援募金を中断すると6日に明らかにした。
郡は、「日本政府は傲慢かつ身勝手な野欲（野望・欲望）を直ちに中断し、大韓民国の国民と
歴史の前にひざまずいて謝罪しなければならない」と強調した。
郡は3月11日の震度9.0（原文訳より）の大震災と津波被害の惨事により失意に陥った災害民
と痛みを分かち合い、早急な被害復旧のための財源の用意に郡の公務員家族が同じ意向
に同参して、5日現在 で450万ウォンを募金したがこれを全て払い戻した。
日本の文部科学省は3月30日に教科用図書検定調査審議会を開き、独島領有権の主張を
記述した中学校社会教科で12種の検定を通過させるなど、独島領有権の侵奪を一層露骨化
しており、韓国内の地方自治体の募金運動に影響を及ぼしている。
ソース：ニューシス（韓国語）
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