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国民年金や健康保険料など公共料金を延滞せずに納付すれば個人信用等級評価で加点を与える案が推進されている。
また、サンシャインローンや微笑金融のような庶民向け融資商品の資格要件も緩和される。
３日の金融圏によると、金融委員会はこれらの内容が含まれた「庶民金融基盤強化対策」を今週発表する予定だ。家計負債が危険水位に達した状態での基準金利の引上速度
向上は、脆弱階層である庶民の金融事情がより一層悪化するという判断によるものだ。
まず金融委は、国民年金や健康保険料、電気料金などの納付実績を個人の信用等級評価に反映することとし、国民年金管理公団、健康保険管理公団、韓国電力などの関係
機関と情報提供について協議している。但し、これらの機関は個人情報の一括提供は難しいという反応を見せており、本人同意のもと情報を譲渡する代案が検討されている。
これが実現すれば、金融取引を殆どしない信用等級自体が無い「無等級者」も、銀行で融資を受けることが可能となり、信用等級を確保できるものと見られる。
金融委関係者は「公共料金を延滞せずに納付する人は、それだけ債務も誠実に返す確率が高いというのが先進国の事例で立証された」と説明した。
個人のワークアウト（財務構造改善作業、日本で言うリストラチャリング）が円滑に進行するように、現行の信用回復支援制度（日本で言う個人再生）も改善することにした。
信用回復支援を受ければ大部分の利子が免除される代わりに、元金を８年で分割返済することになっているが、今後はこの期間を10年に増やし債務者の負担を減らす案が
検討されている。
サンシャインローン、微笑金融、新希望種子ローンなど、庶民向け金融商品の融資要件も緩和される。
キム・ソクトン金融委員長は最近、東亜日報の記者と会い「基準金利が引き続き上がれば、都市銀行や第二金融圏をも利用出来ず撥ねられる庶民が多くなるだけに、これらを
受け入れる一種の安全装置の「マットレス」（日本で言うセーフティネット）を準備する必要がある」と明かしたことがある。
これに伴い、元利返済額が借り手の年間所得の一定比率を超えることが出来ないサンシャインローンの場合、所得認定範囲を非給与所得などにまで広げて借り手により実質的な
支援がなされるようにする方針だ。
個人信用評価会社による評価基準をより均質化し、延滞事実と貸付業者利用可否など不良情報中心の評価項目に、公共料金納付などの優良情報を反映するようにする予定だ。
また、信用等級を何度照会しても評価等級に不利益を与えないようにする方針だ。金融圏関係者は「庶民は小額貸付を受けようと頻繁に信用等級を問い合わせるだけに、照会回数が
信用等級に影響を与えないようにしなければならないという指摘が今までも提起されてきていた」と話した。
一方、利子負担が急増するのを防止するために、現在は年44％である貸出金利上限を今年下半期は39％にまで下げるとしていた日程も前倒しになり、今回の対策に含まれるものと
見られている。
東亜エコノミー／韓国語（2011-04-04 03:00:00）
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※ 機械翻訳を記者が修正
注 用語などの解説は>>2以降