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消費者金融の「サンシャインローン」（資料写真）
（ソウル＝聯合ニュース）リュ・チボク、キム・ヨンレ記者＝
個人、公社、政府などの経済主体での有利子負債が急激に増加している。
特に個人での有利子負債は900兆ウォン（約69兆6000億円）台を突破しており、経済全般の健全性を阻害し、潜在的な成長力にも悪影響を与える可能性が懸念される。
３日、企画財政部と韓国銀行などによれば、2010年末基準で個人の有利子負債は937兆1000億ウォン（約72兆5000億円）水準に達して前年度より8.9％増加しており、900兆ウォン
台を突破したという。
個人債務は、家計や民間非営利団体（NPO）の債務を合わせた概念ではあるが、家計債務が主になるために事実上は家計債務と見做しても問題ない。
家計債務は特に不動産ローンへの依存度が高いため、不動産市場の低迷で担保価値が下落し財務健全性に打撃を受ける可能性が大きく、経済全般への驚異になり得る可能性がある。
2009年末基準で、韓国の家計の可処分所得に対する債務比率は144％と金融危機が発生した米国より20％以上高く、昨年に比べ更に上昇したと推定されるこの数値がもたらす
問題は深刻だ。
特に、韓国の家計債務の大部分は変動金利の適用を受けていて、満期日に返済すべき負債比率も高く、金利が上がるほどに打撃は大きくなる。
政府負債の絶対的規模は個人や企業負債よりも小規模だが、増加幅が急激なのが問題だと指摘されている。
これは高齢化が急速に進み福祉支出などの財政支出が急増しているためで、この急増している政府債務を放置した場合、経済全般へ悪影響を与えると懸念されている。
政府債務は2010年末基準で367兆1000億ウォン（約28兆4000億円）で、2002年の99兆8000億ウォン（約7兆7000億円）より267.8％も増加した。2005年比の増加率も88.0％に達している。
政府債務とは、国連基準に基づいた中央政府と地方政府、社会保障機構（国民年金など）等の一般的な政府の債務を合わせたものだ。
政府債務の増加ペースは、個人債務や企業債務よりも早い。
2010年末基準での個人債務は937兆2000億ウォン（約72兆5000億円）水準で、2002年比での増加率は88.6％、2005年比でも増加率は55.7％と増加ペースは政府債務より緩やかだ。
企業債務も昨年末で1281兆8000億ウォン水準であり、2002年比での増加率が93.7％、2005年比でも増加率が78.4％と政府債務の増加幅よりペースが遅い。
広義の政府債務に含まれる、公社債務も大きく膨らんでいる。
2010年末基準での全公社債務は254兆6900億ウォン（約19兆7000億円）で、増加率は2002年比で174.4％、2005年比では131.7％に達する。
民間企業の2002年比の債務増加率が80.5％、2005年比では68.8％であることを勘案すれば、公社の債務増加率は民間企業の二倍に達している。
このように公社の債務が急増しているのは、「マンモス級」公社であるＬＨ（韓国土地住宅公社）の負債急増によるところが大きい。ＬＨは過去の土地公社との統合後、その負債を
引き継いだため、2010年末基準での総負債が125兆5000億ウォン（約9兆7000億円）に、負債比率も559％に達している。
この中の純粋な金融負債だけでも90兆7000億ウォン（約7兆円）規模だ。
政府と公社の債務が大きく膨らんでおり、財政健全性の強化が緊急な優先課題であるとの指摘が多い。
リュ・トクヒョン中央（チュンアン）大教授は「成長率改善にともなう国税収入の増加などに支えられ歳入状況は以前より多少改善される見通しだが、義務的な支出や庶民の生活
支援などで歳出も拡大しており、財政収支の改善幅は歳入状況の改善幅より低くなる」として「中長期な財政危険などによる将来の国家債務増加の可能性に備えた体系的管理が
必要だ」と述べた。
政府も家計債務や公社債務などの問題点を十分に認識しているが、直ちに妙案を探し出すには難しい現実がある。
財政部関係者は「個人と公社の債務が経済の不安要因になる可能性があるため注視している」とし「国家債務も他国と比較して、対ＧＤＰ比で高い水準ではないが、増加ペースが
急なため適切な管理が必要な状況だ」と述べた。
聯合ニュース／韓国語（2011/04/03 06:23）
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※ 機械翻訳を記者が修正
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