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日本の文部科学省が30日に検定を通過させた18種類の中学校社会
科教科書のうち、12種類に独島（日本名：竹島）は日本領という内容が
明記されている。これまで使用されてきた23種類のうち、10種類には
すでにこの内容が記載されていたため、今回の検定ではその割合が
43％から67％へと大幅に高まったことになる。とりわけ4種類の教科書
には「韓国は独島を不法占拠している」と記載されている。
日本は昨年3月、独島は日本領という内容が明記された5種類の小学校
社会科教科書を検定で通過させた。また来年には、高校教科書の検定
も予定されている。そのため最終的には小・中・高校で一貫して、独島は
日本領という自分たちの主張を子どもたちに教え込み、両国関係における
大きな感情対立の火種を現在にとどまらず、未来にも引き続き残そうと
している。多くの韓国国民は、日本の東北地方で地震や津波が発生して
から「独島問題と人道支援は別」という大きな考えを持ち、隣国・日本の
国民の痛みを共に分かち合おうとしてきた。日本政府もこのような韓国国内
の雰囲気がいかに特別なものかを理解しているはずだ。ところがこのような
状況で日本政府が「教科書検定は以前から予定されていたため変更できない」
と説明したとしても、これは到底受け入れることができない。この教科書改訂
作業は1996年以来、段階的かつ体系的に行われてきたからだ。
中国やロシアとも領土問題を抱えている日本が「独島まで奪われるわけには
いかない」と考えて無理な行動を起こしているのなら、これは東アジアで隣国
との共存を軽視する行為にほかならない。日本は60年にわたり尖閣諸島
（中国名：釣魚島）を実効支配してきたが、これに対して中国が突然領有権を
主張してきたことに対して「挑発」と非難しながら、その一方で独島に対しては
中国と同じ方法を使うとしたら、これは誰が見ても言語道断と言わざるを得ない。
国際社会でこのような日本の行動はどのように映るのだろうか。
政府は「今年は“静かな外交”から“冷静かつ断固たる外交”へと方針を転換する」
と説明している。今後は言葉よりも行動が必要だ。日本が独島に対して戦線を
拡大してくるのなら、こちらもそれに応じて独島に対する実効支配を強化する
具体策を実行に移す以外にない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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