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日本政府が中学校教科書を検定した内容が、独島(ドクト)領有権を主張すると共に慰安婦に関する表現を省くなど、歴史歪曲がかなりのものだと分かった。
31日、北東アジア歴史財団が開いた専門家討論会でイ・ジェソク研究委員は、今回の検定で今年唯一の「慰安婦」関連表記のあった歴史教科書が不合格となり、来年夏からは
日本軍慰安婦について記述した中学校教科書が消えると明らかにした。
日本の現地メディアによると、他の教科書に残っていた「慰安施設」という表現も一緒になくなった。このメディアによれば、慰安婦に関する記述は1997年の教科書から本格的に
登場したが、日本国内の保守団体から激しい批判を受け消えているとした。
歴史歪曲の事例は他にもある。
ある教科書は、日本が韓国に設置した統監府のことを近代化の推進機関だと表現していたし、任那日本府が部分的に記述された本もある。統監府は韓国の内政を掌握するために
日本が作った機関だ。また、古朝鮮の存在にも言及せず韓半島の古代国家形成をかなり後ろの方で説明したり、検定基準により「強制連行」という表現をなくしたものも現れた。
チョン・ジェソン北東アジア歴史財団理事長は「日本は1982年、自ら周辺国家と歴史的対立を克服するために約束されたこと(注)を無視して、検定結果を発表した」と述べ、「日本の
植民地支配を正当化するような、歪曲度合が酷くなった歴史教科書を検定通過させ、我々を驚愕させた」と評した。
東亜エコノミー/韓国語(2011/03/31 21:46:09)
URLリンク(economy.donga.com)
※ 機械翻訳を記者が修正
注:近隣諸国条項のこと
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