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【ソウル31日聯合ニュース】日本で東日本大震災が発生してから約1週間にわたり増え続けていた被災地への義援金が、21日以降は著しく減少したことが分かった。
28日までの募金額が19億5000万ウォン（約1億4600万円）に上る国際非政府組織（NGO）ワールドビジョンの場合、15日から1日平均2億ウォンを超える募金が寄せられ、
21日までの合計は16億3000万ウォンに達した。しかし、22日は6800万ウォンと1日当たりの募金額が減り始め、23日は3700万ウォン、24日は1700万ウォン、
25日は2200万ウォンにとどまった。
支援団体のうち最多となる213億4000万ウォンの募金が集まった大韓赤十字社も、1日当たりの募金額が15～17日は1日当たり25億～34億ウォンだったが、
21日以降は10億ウォン台後半に減少した。社会福祉共同募金会などほかの支援団体も状況は似ている。
募金額が減ったのは、震災被災者に対する関心が時間とともに薄れている上、
日本政府が独島領有権を主張する内容を盛り込んだ歴史教科書を採択するとのニュースが伝わったためとみられる。
大韓赤十字社関係者は、義援金の受け付け開始から最初の1週間と比較すると、個人の寄付件数は大幅に減少し、
今週に入ってからは日本に巨額を支援することに抗議する電話も寄せられていると話している。
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