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中国国営新華社通信は３０日、日本の教科書検定で、中学の社会科教科書を発行する
７社がすべて尖閣諸島（中国名・釣魚島）について「日本固有の領土というでたらめを
記述した」と伝えた。中国外務省が繰り返し強調している「釣魚島は中国固有の領土」と
いう立場を引用したが、それ以上の反発は示していない。
尖閣諸島は中国にとっては主権、領土に関わる問題で譲歩できず、昨年９月の尖閣
諸島沖での中国漁船衝突事件では、両国関係が悪化し、まだ完全には修復していない。
ただ、東日本大震災で中国が日本に積極的に支援をするなど、両国の国民感情も改善
しており、中国側は教科書検定で事を荒立てることはないと判断しているとみられる。
共産党機関紙・人民日報系の環球時報は３０日、教科書検定について「韓国、（震災
支援の）恩をあだで返す日本に不満」との見出しで、韓国での反発は報じたが、尖閣
問題については触れなかった。
ソース：時事通信
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